2022年12月よりドローンの国家資格制度が開始され、ビジネスや趣味でドローンを扱う多くの人々が「二等無人航空機操縦士（通称：二等資格）」に関心を寄せています。
しかし、制度が複雑で「自分にとって本当に必要な資格なのか」「取得にはどれくらいの費用と時間がかかるのか」といった疑問を持つ方も少なくありません。
本記事では、ドローン二等資格の基本的な概要から、一等資格との違い、具体的な取得費用や試験の難易度について、初心者の方にも分かりやすく解説します。
また、登録講習機関を利用するルートと独学ルートの比較や、実務での活用事例についても詳しく掘り下げます。
FlyMovie Techの理念である「誰もが安心してテクノロジーを使えるようにする」に基づき、読者の皆様が自信を持って資格取得の判断を行えるよう、正確な情報を整理してお届けします。
ドローン二等資格（二等無人航空機操縦士）とは？概要と基礎知識
ドローンを安全かつ適法に飛行させるためには、制度の理解が不可欠です。
まずは、二等資格がどのような位置付けの資格なのか、その基礎知識を解説します。
ドローン二等資格の正式名称と資格の位置付け
この資格の正式名称は「二等無人航空機操縦士」です。
航空法に基づく国家資格であり、ドローン（無人航空機）を飛行させるために必要な知識と能力を有することを国が証明するものです。
従来、ドローンの資格といえば民間団体が認定するものが主流でしたが、2022年12月の航空法改正により、国が認定する「無人航空機操縦者技能証明」制度がスタートしました。
これにより、ドローンの操縦ライセンスは国家資格として法的な効力を持つようになり、社会的な信頼性も大きく向上しています。
一等・民間資格との違いを比較
ドローンの国家資格には「一等」と「二等」の2種類があり、それぞれ飛行できる範囲や条件が異なります。
また、既存の民間資格との違いも理解しておく必要があります。主な違いは以下の通りです。
- 一等無人航空機操縦士
有人地帯（第三者の上空）での目視外飛行（レベル4飛行）が可能になります。物流や都市部での空撮など、リスクの高い飛行を行うための上級資格です。 - 二等無人航空機操縦士
無人地帯での目視外飛行など（レベル1〜3飛行）を行う際に、必要な許可・承認手続きの一部を省略できます。一般的な空撮や点検業務など、多くのビジネスシーンで活用される資格です。 - 民間資格
国が認定する公的なライセンスではありませんが、操縦技能の証明として一定の評価を得ています。ただし、国家資格のような「飛行許可申請の免除」といった法的なメリットは限定的です。
二等資格でできること・できないこと
二等資格を取得することで得られる最大の権限は、「特定の条件下での飛行許可・承認申請の免除」です。
具体的には、人口集中地区（DID地区）の上空での飛行や、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満での飛行を行う場合、通常は国土交通省への許可・承認申請が必要です。
しかし、二等資格を保有し、かつ機体認証を受けたドローンを使用する場合、これらの飛行の一部で申請手続きが不要になります。
一方で、二等資格では「第三者の上空での飛行（レベル4飛行）」は認められていません。
また、イベント上空での飛行や危険物の輸送など、リスクの高い特定の飛行については、資格を持っていても個別の承認が必要となる場合があります。
二等資格があれば、DID地区や目視外飛行などの一般的な業務飛行で申請の手間を大幅に削減できます。
ドローン二等資格の取得方法は2通り！国家試験の受験ルートと流れ
二等資格を取得するには、大きく分けて2つのルートが存在します。
それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選ぶことが重要です。
登録講習機関ルート：実地試験免除で効率的に取得
一つ目は、国が登録した民間の教習所である「登録講習機関」に通うルートです。自動車運転免許を取得する際の教習所通いをイメージすると分かりやすいでしょう。
このルートの最大の特徴は、講習機関で所定の課程を修了し「修了審査」に合格することで、国家試験の「実地試験」が免除される点です。
プロのインストラクターから直接指導を受けられるため、操縦技術に不安がある初心者でも着実にスキルを習得できます。費用はかかりますが、合格への確実性が高いルートと言えます。
独学（指定試験機関）ルート：費用を抑えて直接受験
二つ目は、登録講習機関に通わず、直接「指定試験機関（日本海事協会）」で学科試験と実地試験を受けるルートです。いわゆる「一発試験」と呼ばれる方法です。
このルートのメリットは、講習費用がかからないため、取得費用を大幅に抑えられる点です。
しかし、実地試験の難易度は高く、試験対策をすべて自分で行う必要があります。すでに十分な操縦経験があり、試験特有のルールや操作を独学でマスターできる自信がある方向けの方法です。
二等資格取得までの全体のステップと試験の流れ
資格取得までの基本的な流れは以下の手順で進みます。
- 技能証明申請者番号の取得
国土交通省のシステム（DIPS2.0）でアカウントを作成し、申請者番号を取得します。 - 学科試験の受験
指定試験機関の予約サイトから申し込み、CBT方式（パソコンを使用した試験）で受験します。 - 実地試験の受験（または講習の受講）
独学の場合は指定試験機関で実地試験を受けます。登録講習機関ルートの場合は、講習を受講し修了審査に合格します。 - 身体検査
指定の医療機関で検査を受けるか、公的な書類（運転免許証など）を提出して受検します。 - 試験合格証明書の発行と交付申請
すべての試験に合格した後、国へ交付申請を行い、ライセンスが発行されます。
【実践】登録講習機関を選ぶ際のポイント
登録講習機関は全国に多数存在するため、選び方に迷うことがあります。以下のポイントを比較検討することをおすすめします。
- 「経験者」と「初学者」の区分
民間資格を保有している場合、「経験者コース」として講習時間が短縮され、費用が安くなる機関が多くあります。自身の状況に対応しているか確認しましょう。 - 講習費用と追加料金
受講料だけでなく、補習や再試験にかかる追加料金の有無を確認してください。 - 使用する機体と設備
実技講習で使用するドローンの機種や、屋内・屋外の練習環境が整っているかも重要な要素です。 - 立地とスケジュール
通いやすい場所にあるか、土日開催や短期集中コースがあるかなど、自身のライフスタイルに合うか確認しましょう。
民間資格をお持ちの方は「経験者コース」が適用されるか必ず確認し、費用を抑えましょう。
ドローン二等資格の取得費用はいくら？国家試験の料金内訳と相場
資格取得を検討する際、最も気になるのが費用です。ルートによって金額が大きく異なるため、内訳を把握しておきましょう。
登録講習機関を利用する場合の費用相場と内訳
登録講習機関を利用する場合、講習料が費用の大半を占めます。金額は機関によって自由に設定されていますが、一般的な相場は以下の通りです。
- 初学者（経験なし）の場合
30万円〜40万円程度が相場です。基礎からじっくり学ぶため、講習時間が長く設定されています。 - 経験者（民間資格保有者など）の場合
10万円〜20万円程度が相場です。学科や実技の講習時間が短縮されるため、費用が抑えられます。
これに加え、指定試験機関に支払う学科試験手数料（数千円程度）や、交付申請手数料などが別途必要になります。
独学（直接受験）の場合の費用内訳
独学で直接受験する場合、講習料がかからないため費用は最小限で済みます。主な費用は指定試験機関へ支払う手数料です。
- 学科試験手数料
1回あたり8,800円（税込） - 実地試験手数料
1回あたり20,400円（税込）※基本手数料等の構成により変動あり - 身体検査手数料
書類受験（運転免許証等の提出）の場合は5,200円（税込） - 交付申請手数料
3,000円（税込）
合計で約4万円〜5万円程度で取得可能です。ただし、実地試験に不合格となり再受験する場合は、その都度手数料がかかります。
資格更新にかかる費用とプロセス
無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年間です。資格を維持するためには、3年ごとに更新手続きを行う必要があります。
更新時には、登録講習機関で「更新講習」を受講し、身体検査（または書類提出）を再度クリアする必要があります。
更新講習の費用は機関によって異なりますが、数万円程度が相場となると予想されます。また、更新手数料として国への納付も必要になります。
独学なら5万円以下で取得可能ですが、実地試験の再受験リスクも考慮して予算を組みましょう。
ドローン二等資格の難易度と合格率は？学科試験・実地試験を徹底解説
「国家資格」と聞くと非常に難しいイメージがありますが、二等資格の難易度はどの程度なのでしょうか。試験ごとの特徴を解説します。
学科試験の難易度・形式・合格基準・勉強時間目安
学科試験はCBT（Computer Based Testing）方式で行われ、全国のテストセンターで受験可能です。
- 形式
三肢択一式（3つの選択肢から1つ選ぶ）で50問出題されます。試験時間は30分です。 - 合格基準
正答率80%程度以上が必要です。 - 難易度
国土交通省が公開している「無人航空機の飛行の安全に関する教則」から出題されます。内容は航空法、気象、機体の構造、リスク管理など多岐にわたりますが、教則をしっかりと読み込めば合格できるレベルです。 - 勉強時間
初心者であれば20〜30時間程度、知識がある方であれば10時間程度の学習で合格ラインに達することが多いです。
実地試験の難易度・試験内容・合格基準
実地試験は、実際にドローンを操縦して行われます。ここが最大の難関となります。
- 試験内容
1. 机上試験：飛行計画の作成やリスク評価を行います。
2. 口述試験：飛行前点検や飛行後の記録について口頭で説明します。
3. 実技試験：スクエア飛行、8の字飛行、異常事態発生時の操作などを実演します。 - 合格基準
持ち点100点からの減点方式で、試験終了時に70点以上残っていれば合格です。 - 難易度
特に難しいのが、GNSS（GPS）などの位置安定機能をオフにした「ATTIモード（姿勢安定モード）」での飛行です。風の影響を受けやすくなるため、繊細な舵取りが求められます。独学の場合、このATTIモードでの練習環境を確保するのが難しく、合格率を下げる要因となっています。
身体検査の基準と注意点
身体検査は、ドローンを安全に操縦できる身体能力があるかを確認するものです。
基準は自動車運転免許とほぼ同等です。視力、色覚、聴力、運動能力などがチェックされます。
有効な公的証明書（自動車運転免許証など）を提出することで、医療機関での検査を省略し「書類受験」としてパスすることが可能です。多くの受験者はこの書類受験を利用しています。
独学で合格するための現実的な難易度と学習のポイント
独学での合格は不可能ではありませんが、ハードルは高いと言わざるを得ません。
特に実地試験では、単に操縦が上手いだけでなく「安全確認の手順」や「法令に基づいた点検動作」が厳密に審査されます。
独学で挑む場合のポイントは以下の通りです。
- 試験実施細則の熟読
どのような動作で減点されるか、詳細なルールブックを読み込む必要があります。 - ATTIモードでの徹底的な練習
GPSを切った状態で、風に流されずに定点ホバリングや正確な図形飛行ができる技術を磨く必要があります。 - 口述・点検のシミュレーション
声に出して確認呼称を行うなど、試験官に見せるための動作を練習します。
独学合格の鍵は、GPSを切った「ATTIモード」での操縦技術をいかに習得するかにあります。
ドローン二等資格を取得するメリットと実務での活用事例
費用と労力をかけて二等資格を取得することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。実務面での具体的な利点を解説します。
国土交通大臣への飛行許可申請が免除・簡素化されるメリット
前述の通り、二等資格の最大のメリットは手続きの簡素化です。
通常、人口集中地区（DID）での飛行や、目視外飛行を行うには、飛行ごとに詳細な計画書を作成し、国土交通省へ申請して許可を得る必要があります。審査には数週間かかることもあります。
二等資格を持ち、機体認証を受けたドローンを使用すれば、これらの一般的な飛行において申請が不要になります。
急な空撮依頼や、天候に合わせた柔軟なスケジュール変更に対応できるようになるため、ビジネスのスピード感が格段に向上します。
ビジネスにおける信頼性向上と具体的な仕事例
国家資格を保有していることは、クライアントに対する大きなアピールになります。「国が認めた操縦者である」という事実は、発注者に安心感を与えます。
具体的な仕事例としては以下のようなものがあります。
- 屋根や外壁の点検
住宅密集地で行われることが多いため、DID地区での飛行スキルと資格が役立ちます。 - 不動産や観光の空撮
映像制作において、安全性を担保しながらスムーズに撮影を行えます。 - 建設現場の進捗管理
定期的な撮影業務において、手続きの手間を削減できます。
ドローン事業でのキャリアパスへの影響
ドローン産業は今後も拡大が予想されています。
物流、農業、警備など、様々な分野でドローンの活用が進む中、企業がパイロットを採用する際に「国家資格の有無」を条件とするケースが増えてくると考えられます。
二等資格を取得しておくことは、将来的なキャリアの選択肢を広げ、専門職としての市場価値を高めるための有効な投資となります。
国家資格の保有は、クライアントへの信頼性アピールと自身の市場価値向上に直結します。
ドローン二等資格に関するよくある疑問とまとめ
最後に、資格取得に関してよくある疑問を解消し、記事をまとめます。
ドローン資格は「必須」ではない？資格取得の必要性
「ドローンを飛ばすには必ず資格が必要ですか？」という質問をよく受けますが、答えは「いいえ」です。
現行法では、資格がなくてもドローンを飛ばすことは可能です。
ただし、100g以上の機体登録は必須であり、航空法で禁止されている空域や方法で飛ばす場合には、資格の有無に関わらず許可申請が必要です。
資格が必要になるのは、「許可申請の手間を省きたい場合」や「第三者上空での飛行（一等資格が必要）を行いたい場合」、そして「プロとして信頼を得たい場合」です。
趣味で、規制対象外の場所（屋内や特定の練習場など）で飛ばすだけであれば、無理に取得する必要はありません。
こんな人はドローン二等資格の取得がおすすめ！
以下の条件に当てはまる方は、二等資格の取得を強くおすすめします。
- 業務でドローンを使用する予定がある方
- 人口集中地区や目視外での飛行を頻繁に行う方
- 毎回の手続き（許可承認申請）を面倒に感じている方
- ドローンパイロットとして就職・転職を考えている方
- 体系的に正しい知識と技術を身につけたい方
次のステップへ：資格取得後のドローン活用法
二等資格はゴールではなく、ドローンを安全かつ自由に活用するためのスタートラインです。
資格を取得した後は、申請不要のメリットを活かして様々な場所での空撮に挑戦したり、点検業務などの新しいビジネスを始めたりすることができます。
まずは、自分が「登録講習機関に通うべきか」「独学で挑戦すべきか」を検討し、近くのスクールを探したり、学科試験の勉強を始めたりすることから第一歩を踏み出してみてください。
ドローン二等資格（二等無人航空機操縦士）は、ドローンのビジネス利用や高度な飛行を行う上で非常に有用な国家資格です。
取得することで、飛行許可申請の一部免除という実務的なメリットに加え、操縦者としての社会的信頼を得ることができます。
取得には「登録講習機関ルート」と「独学ルート」があり、予算や経験に合わせて選択可能です。決して簡単な試験ではありませんが、正しい知識と技術を身につければ、初心者からでも十分に合格を目指せます。
テクノロジーの進化とともに広がるドローンの可能性を、国家資格という確かなスキルとともに、安全に楽しんでいきましょう。
コメント