ドローンの産業利用が急速に進む中で、特に注目されているのが「目視外飛行」です。
操縦者が直接機体を見ずにモニター越しで操作を行うこの飛行方法は、インフラ点検や物流、広範囲の測量など、ビジネスの可能性を大きく広げる鍵となります。
しかし、目視外飛行は航空法で厳格に規制されており、「どのような条件なら可能なのか」「許可申請の手順が複雑そう」といった疑問や不安を抱える方も少なくありません。
特に2023年12月に新設された「レベル3.5飛行」など、制度は日々変化しており、正確な情報をキャッチアップすることは容易ではありません。
本記事では、ドローン目視外飛行の基礎知識から、航空法に基づく許可申請の具体的な手順、国家資格取得のメリットと費用感、そして安全対策までを網羅的に解説します。
スクール運営者としての専門的知見と実践的なサポート事例を交えながら、あなたが安心して目視外飛行をビジネスに導入できるための道筋を提示します。
ドローン目視外飛行とは？基礎知識と求められる背景
ドローンをビジネスで活用する際、避けては通れないキーワードが「目視外飛行」です。
まずはその定義と、なぜこれほどまでに重要視されているのか、その背景と具体的な活用シーンについて解説します。
目視外飛行の定義と航空法上の位置付け
目視外飛行とは、文字通り「操縦者が自分の目で直接ドローンを見ずに飛行させること」を指します。
航空法において、ドローンの飛行は「常時監視（目視）」が原則です。これには、ドローン本体と周囲の状況を肉眼で見続けることが求められます。
したがって、以下のようなケースはすべて「目視外飛行」に該当し、特定飛行として規制の対象となります。
- モニター飛行: 送信機（プロポ）の画面やFPVゴーグルの映像を見ながらの操縦
- 遮蔽物越しの飛行: 建物の裏側や山林の中など、機体が物陰に隠れて見えない状態
- 双眼鏡等の使用: 双眼鏡や望遠鏡を使って機体を見る行為（視野が限定されるため目視とは認められない）
- 夜間飛行: 肉眼で機体の姿勢や方向を視認できない暗さでの飛行（別途、夜間飛行の承認も必要）
このように、たとえ機体がすぐ近くにあっても、操縦者がモニターを注視している瞬間は「目視外飛行」となるため、法律上のルールを正しく理解しておく必要があります。
モニターを見ながらの操縦は、距離に関係なく「目視外飛行」として扱われる点に注意しましょう。
目視外飛行がビジネスで不可欠な理由と活用事例
なぜ、規制が厳しいにもかかわらず目視外飛行が求められるのでしょうか。それは、目視範囲内（通常、半径数百メートル程度）での運用では、ドローンの持つポテンシャルを十分に発揮できない業務が多いためです。
ビジネスにおける主な活用事例は以下の通りです。
- 長距離物流: 離島や山間部への配送など、操縦者が追従できない距離を移動する場合。
- 広域測量・調査: 建設現場や災害現場において、広範囲を一度に撮影・データ化する場合。
- インフラ点検: 橋梁の裏側や巨大なプラント設備、送電線など、人が近づけない場所や死角に入り込む点検。
- 鳥獣害対策: 山林内へドローンを侵入させ、害獣の追跡や追い払いを行う場合。
これらの業務では、目視外飛行が前提となることが多く、これを合法かつ安全に実施できる体制を整えることが、ドローンビジネス参入の必須条件と言えます。
100g未満ドローンの目視外飛行ルール
ここでよくある質問が、「100g未満のトイ・ドローンでも規制対象になるのか？」という点です。
結論から言うと、重量100g未満の機体は航空法上の「無人航空機」ではなく「模型航空機」に分類されるため、航空法による目視外飛行の許可・承認申請は不要です。
しかし、以下の点には注意が必要です。
- 空港周辺や一定の高度以上: 航空機の安全を害する恐れがある空域は規制されます。
- 小型無人機等飛行禁止法: 重要施設（国会議事堂、原子力発電所など）の周辺での飛行は禁止されています。
- 条例や民法: 公園の利用規約や、他人の土地の上空権侵害など、航空法以外のルールを守る必要があります。
- 5.8GHz帯のFPVゴーグル: 業務利用には「第3級陸上特殊無線技士」以上の資格と開局申請が必要です。
「航空法の申請が不要＝どこでも自由に飛ばせる」わけではないため、モラルと地域のルールを守って運用しましょう。
航空法と許可申請：目視外飛行を合法的に行うために
100g以上のドローンで目視外飛行を行う場合、航空法に基づいた手続きが必須です。ここでは、申請の仕組みと、スムーズに許可を得るためのポイントを解説します。
目視外飛行の原則禁止と許可・承認の必要性
航空法では、目視外飛行は「特定飛行」の一つとして位置づけられており、原則として禁止されています。
これを行うためには、事前に国土交通大臣の許可・承認を得る必要があります。
無許可で目視外飛行を行った場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、万が一事故を起こした際には、法令違反として保険が適用されないケースや、社会的信用を失うリスクがあるため、コンプライアンス遵守は絶対条件です。
DIPS2.0で申請！個別申請と包括申請の選び方
申請は、国土交通省のオンラインシステム「DIPS2.0」を通じて行います。申請には大きく分けて2つの種類があります。
| 申請タイプ | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 個別申請 | 特定の日時・場所・経路を指定して申請 | 特殊な飛行も相談可能 | 毎回申請が必要で手間がかかる |
| 包括申請 | 「日本全国」「1年間」等で範囲と期間を包括 | 一度の申請で1年間有効、業務効率が良い | 特定の危険な飛行は不可、3ヶ月毎の報告が必要 |
ビジネス利用であれば、まずは「日本全国・1年間」の包括申請を取得しておくのが一般的です。これにより、急な依頼にも対応できる体制が整います。
【スクールが伝授】申請でつまずかないためのチェックリストとコツ
DIPS2.0での申請は、慣れていないと補正指示が入り、許可が下りるまでに時間がかかることがあります。
スクールでよく相談を受ける「申請の失敗ポイント」と対策を紹介します。
- 独自マニュアルの不備: 独自のマニュアルで申請する場合、安全対策の記述不足が多発します。最初は「標準マニュアル」を使用することをお勧めします。
- 機体情報の登録漏れ: メーカー指定の改造有無や、リポバッテリーの安全基準などの入力ミスがないか確認しましょう。
- 操縦者情報の更新忘れ: 10時間以上の飛行実績（目視外飛行の訓練実績を含む）がDIPS上に正しく反映されているか確認してください。
目視外飛行の申請時は、「夜間飛行」や「30m未満の飛行」もセットで包括申請すると便利です。
国家資格と機体認証：規制緩和と実質的なメリット
2022年12月から開始された「無人航空機操縦者技能証明（ドローン国家資格）」制度。目視外飛行において、この資格はどのような意味を持つのでしょうか。
ドローン国家資格（一等・二等）で何が変わる？
国家資格には「一等」と「二等」の区分があり、目視外飛行に関しては以下のメリットがあります。
- 一等無人航空機操縦士:
レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が可能になります。また、カテゴリーII飛行において許可・承認申請が不要になります（機体認証機使用時）。 - 二等無人航空機操縦士:
カテゴリーII飛行において、許可・承認申請が不要になります（機体認証機使用時）。審査の一部省略も可能です。
つまり、国家資格を取得し機体認証を受けることで、「毎回の手続きの手間を省ける」ことや、「これまで不可能だった飛行（レベル4）が可能になる」という大きなメリットがあります。
【費用詳細も】国家資格取得の全貌とスクールサポート事例
国家資格の取得には、登録講習機関（ドローンスクール）での講習と、指定試験機関での試験が必要です。
具体的な費用目安（二等資格・経験者の場合）は、総額で約12万円〜となります。
- スクール受講料: 10万円〜20万円程度（経験者コース）。目視外飛行は「限定変更」オプションとなる場合が多いです。
- 指定試験機関への手数料: 学科試験 8,800円、身体検査 約5,200円（実地試験はスクール修了で免除）。
- 交付手数料: 3,000円。
また、多くのスクールでは「DIPS申請の書類作成補助」や「機体認証の相談」など、実務サポートも提供しており、独学よりもスムーズにビジネス導入が可能です。
レベル3.5飛行への道：機体認証の重要性と選定ガイド
2023年12月、新たに「レベル3.5飛行」という区分が新設されました。これは、従来必要だった「立入管理措置」の一部を、機上のカメラ等で代替することで省略・簡素化できる制度です。
レベル3.5飛行により、看板設置や補助者の配置なしで目視外飛行が可能になります。
レベル3.5飛行を行うためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
- 操縦ライセンス: 一等または二等の国家資格保有
- 保険: 賠償責任保険への加入
- 機体認証: 第一種または第二種の機体認証を受けたドローンの使用
特に重要なのが「機体認証」です。これから機体を購入する場合は、「型式認証」を取得している機体かどうかを販売店やスクールに確認することが重要です。
【実践】安全な目視外飛行のための重要要件と対策
ここからは、実際に現場で目視外飛行を行う際に必要な「立入管理措置」や、トラブルへの対処法について解説します。
「立入管理措置」とは？レベル3.5/4飛行の実践ガイド
目視外飛行（特にカテゴリーII）を行う上で、最も重要な安全対策の一つが「立入管理措置」です。
これは、ドローンの飛行経路下や落下分散区域に第三者が立ち入らないように管理する措置のことで、具体的には「看板やコーンの設置」や「補助者の配置」が求められます。
前述の「レベル3.5飛行」では、ドローン搭載カメラでの安全確認によりこれらを撤廃可能ですが、映像伝送の遅延や画質には十分な性能が求められる点に注意が必要です。
具体的なトラブル事例から学ぶ！緊急時の対処法と訓練
目視外飛行では、機体が直接見えない分、トラブル発生時の対応が遅れがちです。以下のような事例を想定し、事前の対策が必要です。
- 映像伝送の途絶（ブラックアウト）:
建物等の陰で映像が途切れた場合は、慌てずに「RTH（リターントゥホーム）」を発動させます。RTH高度を障害物より高く設定しておくことが重要です。 - 突発的な有人ヘリコプターの接近:
直ちに高度を下げ、着陸またはホバリング待機させます。目視外飛行時は、補助者の配置や航空無線の傍受が理想的です。
安心を確保！ドローン保険の選び方とスクール推奨プラン
目視外飛行、特にレベル3.5やレベル4飛行では、保険加入が義務または強く推奨されています。
「賠償責任保険」と「機体保険」への加入が一般的ですが、スクール推奨の選び方としては、特定飛行中の事故が補償対象に含まれているか、約款を必ず確認することが大切です。
一部のホビー用保険では、業務利用や目視外飛行が対象外の場合があるため注意が必要です。
目視外飛行で広がるドローンの未来とキャリアパス
目視外飛行の技術と法整備が進むことで、ドローンパイロットの活躍の場はさらに広がっています。
最新技術が拓く目視外飛行の可能性と先進事例
AI（人工知能）と自律飛行技術の進化により、目視外飛行は「操縦」から「運航管理」へとシフトしつつあります。
- ドローンポートによる完全自動化: 自動離陸・巡回・充電を行うシステム。
- 災害時の物資搬送: 孤立した被災地へ医薬品や食料を届ける実証実験が進行中。
- レベル4飛行の都市部展開: 都市部でのフードデリバリーなど、生活圏内での活用が現実味を帯びています。
卒業生が語る！目視外飛行で築くドローンキャリア事例
実際にスクールを卒業し、目視外飛行を活用してキャリアを築いている方の事例を紹介します。
建設業のAさんは屋根点検をドローンに切り替え、作業時間を1/5に短縮しました。
映像クリエイターのBさんは、FPVドローンによる迫力ある屋内撮影技術を習得し、高単価なCM案件を受注しています。
まとめ：安全な目視外飛行実現への第一歩
目視外飛行は、ドローンの可能性を最大化するための重要なステップです。最後に、あなたが次に取るべきアクションを整理します。
あなたの状況別！目視外飛行実現へのロードマップ
- まずは基本を知りたい方:
100g未満のドローンやシミュレーターで、モニターを見ながらの操作に慣れましょう。 - 今の業務に導入したい方:
10時間以上の飛行実績を作り、DIPS2.0で包括申請を行いましょう。標準マニュアルと安全対策で運用可能です。 - 本格的なビジネス・レベル3.5飛行を目指す方:
二等無人航空機操縦士（目視外限定）の取得を目指し、機体認証対応ドローンを選定しましょう。
ドローンスクールで確かな技術と知識を身につけよう
目視外飛行は便利な反面、高いリスク管理能力が求められます。法律の解釈、申請手続き、そして緊急時の操縦技術を独学で完璧にするのは容易ではありません。
ドローンスクールでは、国家資格取得に向けたカリキュラムはもちろん、現場で役立つ実践的なノウハウや申請サポートまでトータルでバックアップしています。
「自分の業務にはどの資格が必要？」「どの機体を買えばいい？」といった疑問をお持ちの方は、まずはスクールの無料相談会や操縦体験会に参加してみてはいかがでしょうか。
確かな技術と正しい知識を身につけ、安全な目視外飛行でビジネスの未来を切り拓きましょう。
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