ドローンの活用が急速に広がる中、2022年12月から「ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）」制度が開始されました。
これからドローンを本格的に扱いたいと考えている方の中には、「国家資格は必ず取得すべきなのか」「スクールに通うべきか、独学でも可能なのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ドローン国家資格の制度概要から、スクール（登録講習機関）と独学それぞれの取得方法の比較、そしてスクール選びのポイントまでを解説します。
ドローン国家資格とは？なぜ今、取得が必要なのか
ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は、無人航空機を飛行させるために必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する国の制度です。
2022年12月5日の改正航空法施行に伴い開始されました。
この制度により、ドローンの操縦技能が公的に証明されるだけでなく、これまで飛行が認められていなかった条件下での飛行が可能になるなど、運用の幅が大きく広がりました。
2022年12月施行！新しいドローン国家資格制度の概要
ドローン国家資格には、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つの区分があります。
それぞれの資格を取得するには、指定試験機関が行う「学科試験」「実地試験」「身体検査」のすべてに合格する必要があります。
- 一等無人航空機操縦士：有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（レベル4飛行）が可能になります。
- 二等無人航空機操縦士：無人地帯での目視内・目視外飛行において、一定の条件下で許可・承認手続きが不要になります。
試験に合格した後、国土交通省へ申請を行うことで技能証明書が交付されます。
国家資格を取得する「3つのメリット」
国家資格を取得することで、ドローン運用において法的なメリットが得られます。主なメリットとして、以下の点が挙げられます。
1. 「レベル4飛行」が可能になる（一等資格）
これまで禁止されていた「有人地帯（第三者上空）での目視外飛行」が、一等資格を取得し、かつ機体認証を受けたドローンを使用することで可能になります。
これにより、都市部での物流や警備など、新たな分野でのドローン活用が期待されています。
2. 許可・承認手続きが不要になる（一等・二等資格）
特定の飛行禁止空域や飛行方法（レベル1〜3飛行の一部）において、国家資格を保有し、機体認証を受けたドローンを使用する場合、国土交通省への飛行許可・承認申請が不要になります。
3. 操縦技能の公的な証明
国の制度として技能が証明されるため、業務でドローンを使用する際の信頼性担保につながります。
特定飛行の許可承認手続きが大幅に簡略化される理由
従来、人口集中地区の上空や目視外飛行など「特定飛行」を行う場合は、その都度、または期間を決めて国土交通省へ許可・承認申請を行う必要がありました。
国家資格制度の導入により、操縦者の技能が公的に担保され、機体の安全性が認証される仕組みが整いました。
これにより、安全性が確保できると判断された範囲（カテゴリーII飛行の一部など）については、個別の審査を省略することが可能となり、手続きが簡略化されています。
すべての飛行で申請が不要になるわけではないため、具体的な飛行計画ごとの確認が必要です。
ドローン国家資格の主な取得方法は2通り【スクールと独学を比較】
国家資格を取得するルートは、大きく分けて「登録講習機関（ドローンスクール）を利用する」方法と、「指定試験機関で直接受験する（独学）」方法の2通りがあります。
どちらの方法でも、最終的に目指す資格は同じですが、プロセスや費用が異なります。
スクール（登録講習機関）で取得するメリット・デメリット
登録講習機関とは、国が登録した民間のドローンスクールのことです。
- メリット：スクールで「学科講習」と「実地講習」を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関での「実地試験」が免除されます。その後、指定試験機関で学科試験と身体検査を受ければ資格取得となります。専門家から体系的に学べるため、初心者でも安心して技術を習得できます。
- デメリット：講習費用がかかるため、独学に比べて総額の費用が高くなる傾向があります。
独学（指定試験機関で直接受験）で取得するメリット・デメリット
スクールに通わず、指定試験機関（日本海事協会）で直接試験を受ける方法です。いわゆる「一発試験」と呼ばれる形式です。
- メリット：スクールの講習費用がかからないため、受験手数料（学科・実地・身体検査）のみで安価に挑戦できます。
- デメリット：実地試験が免除されないため、試験会場で実技を行う必要があります。実地試験は国の基準に基づいた厳格なものであり、十分な操縦技術と安全管理知識がなければ合格は難しいとされています。
費用・期間・難易度で比較！自分に合った取得方法は？
取得方法による費用と期間の目安を比較しました。
| 項目 | スクール経由（登録講習機関） | 直接受験（独学） |
|---|---|---|
| 二等資格費用 | 約20万円〜30万円 | 約3万円〜（試験手数料のみ） |
| 一等資格費用 | 約40万円〜60万円 | 約3万円〜（試験手数料のみ） |
| 取得期間 | 3日〜2週間程度 | 学習進度による |
| 特徴 | 実地試験免除、体系的な学習 | 費用が安い、難易度が高い |
スクール費用がかからない分、独学は大幅に安くなりますが、再試験になればその都度手数料がかかります。
初心者の場合、安全な知識と技術を確実に身につけるため、スクール（登録講習機関）での受講が一般的です。
ドローンスクール選びで失敗しないための5つのポイント
国家資格を取得するためにスクール（登録講習機関）に通う場合、自分に合ったスクールを選ぶことが重要です。ここでは、スクール選びで確認すべきポイントを解説します。
取得したい資格（一等/二等）とコース内容が充実しているか
まず、自分が取得したい資格（一等または二等）に対応しているかを確認しましょう。すべてのスクールが一等資格の講習に対応しているわけではありません。
また、全くの未経験者向けの「初学者コース」と、民間資格保有者などを対象とした「経験者コース」のどちらが用意されているかも確認が必要です。
費用と期間は適正か、追加費用はないか
前述の通り、二等資格で20〜30万円、一等資格で40〜60万円程度が相場とされています。
表示価格に含まれるもの（テキスト代、修了審査料、機体使用料など）を細かく確認し、補習や再審査に追加費用がかかるかどうかも事前にチェックすることをお勧めします。
実践的な飛行訓練環境と質の高いインストラクター
実地講習を行う環境も重要です。屋内練習場だけでなく、屋外での飛行訓練が可能か、風などの自然環境下での操縦を学べるかを確認しましょう。
また、インストラクターの指導実績や体制についても、ウェブサイトや説明会などで情報を集めることが大切です。
未経験者への配慮や挫折しないためのサポート体制
初めてドローンに触れる場合、操作に不安を感じることもあります。少人数制での指導を行っているか、質問しやすい環境かなど、未経験者へのサポート体制が整っているスクールを選ぶと安心です。
卒業後のキャリアサポートやネットワークの有無
資格取得後の活用を見据え、卒業生向けのコミュニティや、業務紹介などのキャリアサポートを行っているスクールもあります。
趣味で楽しむだけでなく、仕事に繋げたいと考えている場合は、こうした付加価値も判断材料の一つになります。
国家資格取得後のキャリアパス：ドローンで広がる仕事と可能性
国家資格を取得することで、どのような業務が可能になり、キャリアに活かせるのでしょうか。
ドローン国家資格でできる具体的な業務と活用事例
一等資格を取得することで可能になる「レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）」は、物流（ドローン配送）、インフラ点検、警備、災害時の状況把握などでの活用が期待されています。
また、二等資格であっても、許可承認手続きの簡略化により、空撮や測量、農薬散布などの業務をよりスムーズに行えるようになります。
副業・転職・独立！ビジネスチャンスを掴む方法
ドローンの操縦技能証明は、専門的なスキルとして評価されます。
映像制作会社への転職や、空撮カメラマンとしての独立、あるいは週末を利用した副業など、働き方の選択肢を広げる要素となり得ます。ただし、資格があるだけで仕事が得られるわけではなく、実務経験や営業力も必要となります。
【注意】国家資格取得後も知っておくべき法規制と安全運用
国家資格を取得しても、すべての場所で自由にドローンを飛ばせるわけではありません。
航空法以外の法令（小型無人機等飛行禁止法、民法、道路交通法など）や、自治体の条例を遵守する必要があります。
また、飛行計画の通報や飛行日誌の作成・管理など、DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）を通じた手続きや安全管理義務は継続して求められます。
まとめ
ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は、ドローンの安全な運用と社会実装を加速させるための重要な制度です。
- 制度概要：一等・二等の区分があり、学科・実地・身体検査に合格が必要。
- 取得方法：スクール（登録講習機関）で実地試験免除を目指すか、費用を抑えて直接受験（独学）するかを選択可能。
- メリット：レベル4飛行の解禁や、許可・承認手続きの簡略化。
初心者の場合は、体系的なカリキュラムと実地試験免除のメリットがあるスクールの利用が推奨されます。
費用や期間、サポート体制を比較し、自分に最適な方法で資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。
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