ドローン技術の進化に伴い、空撮や点検、物流などさまざまな分野での活用が進んでいます。
しかし、ドローンを安全に飛行させるためには、国土交通省が定める航空法や関連ルールを正しく理解し、適切な手続きを行うことが不可欠です。
「どこで飛ばして良いのかわからない」「申請手続きが複雑そうで不安」と感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ドローン飛行に関わる国土交通省の役割や各種規制の基礎知識から、オンラインシステム「DIPS2.0」を使用した具体的な申請手順までを体系的に解説します。
初心者の方でも安心してドローンを活用できるよう、専門用語を噛み砕きながら、実務で役立つポイントを整理してお届けします。
ドローンを飛ばすなら「国交省」を理解する！安全飛行のための基本知識
ドローンを屋外で飛行させる際、最も重要になるのが国土交通省（国交省）が管轄する航空法です。
まずは、なぜ国交省の許可が必要なのか、どのようなルールが存在するのかという基本的な枠組みを理解しましょう。
なぜドローン飛行に国土交通省の許可・承認が必要なのか？（法的背景）
日本の空の安全を守るため、航空法では航空機の航行の安全や、地上の人・物件への危害防止を目的としたルールが定められています。
ドローン（無人航空機）も空を飛ぶ機体である以上、有人航空機との衝突や落下事故のリスクを管理する必要があります。
国土交通省は、ドローンの飛行空域や飛行方法に一定の制限を設けており、リスクが高い飛行を行う場合には、あらかじめ国の審査を受けます。
安全性が確保されていることの「許可」や「承認」を得る仕組みになっています。これにより、無秩序な飛行を防ぎ、社会全体の安全を維持しています。
ドローン規制の基本｜100g以上の機体が対象となる理由とルール
2022年6月20日より、航空法の規制対象となる無人航空機の重量基準が「200g以上」から「100g以上」に引き下げられました。
これは、機体の高性能化に伴い、小型機であっても飛行距離が伸び、事故時の衝撃も無視できなくなったためです。
重量が100g以上の機体（バッテリーを含む）は「無人航空機」として扱われ、以下の主要な義務が発生します。
- 機体登録の義務化（リモートIDの搭載含む）
- 飛行禁止空域の遵守
- 飛行方法のルールの遵守
一方、100g未満の機体は「模型航空機」に分類されますが、空港周辺や一定の高度以上での飛行制限など、一部のルールは適用されるため注意が必要です。
100g以上のドローンはすべて航空法の規制対象となり、登録なしでの飛行は違法となります。
飛行禁止空域と特定飛行の基礎知識を把握しよう
航空法では、事故のリスクが高い場所での飛行を原則禁止しています。これを「飛行禁止空域」と呼びます。
- 空港等の周辺: 航空機の離発着を妨げないための空域
- 緊急用務空域: 災害時などに消防や警察のヘリコプターが活動する空域
- 150m以上の高さの空域: 有人機との衝突を防ぐための空域
- 人口集中地区（DID地区）の上空: 万が一の落下時に人的被害を防ぐための空域
また、夜間飛行や目視外飛行（モニターを見ながらの操縦など）、人や物件から30m未満での飛行などは、高度な操縦技術や安全対策が求められるため、原則として国の承認が必要です。
これら規制対象となる飛行を総称して「特定飛行」と呼びます。特定飛行を行う場合は、事前に許可・承認申請を行う必要があります。
ドローン飛行に必要な「登録・認証・技能証明」の全体像
安全なドローン運用のために、国は「機体の登録」「機体の認証」「操縦者の技能証明」という3つの制度を整備しています。
これらは相互に関連しており、飛行の目的やレベルに応じて必要な手続きが異なります。
無人航空機登録制度とは？所有者の義務と登録方法の概略
無人航空機登録制度は、100g以上のドローンの所有者を明確にし、事故発生時の原因究明や安全確保を目的としています。自動車のナンバープレートのようなものと考えると分かりやすいでしょう。
すべての対象機体は、屋外で飛行させる前に国土交通省への登録が義務付けられています。
登録を行うと「登録記号」が発行され、これを機体に表示するとともに、識別情報を電波で発信する「リモートID機器」の搭載（または内蔵機能の設定）が必要になります。
未登録の状態で飛行させた場合、航空法に基づき罰則が科される可能性があります。
機体認証制度のメリットと対象機体（型式認証・設計認証）
機体認証制度は、ドローンの機体そのものの強度や構造、性能が安全基準に適合しているかを国（または登録検査機関）が検査・認証する制度です。
- 第一種機体認証: 第三者の上空を目視外で飛行する（レベル4飛行）ために必要な認証。より厳しい基準が設けられています。
- 第二種機体認証: 立入管理措置を講じた上での特定飛行を行うための認証。
認証を受けた機体を使用することで、特定飛行の許可・承認申請において審査の一部が省略されるなどのメリットがあります。
無人航空機操縦者技能証明（国家資格）の取得方法とメリット
2022年12月から開始された、いわゆる「ドローンの国家資格」です。指定試験機関での学科試験・実地試験などに合格することで取得できます。
- 一等無人航空機操縦士: 第三者上空での目視外飛行（レベル4）が可能になります。
- 二等無人航空機操縦士: 一部の特定飛行において、許可・承認申請が不要になったり、審査が簡略化されたりします。
ビジネスでドローンを活用する場合、この資格を保有していることは操縦スキルの客観的な証明となり、クライアントからの信頼獲得にもつながります。
国家資格を取得すると、一部の飛行申請が免除または簡略化される大きなメリットがあります。
DIPS2.0徹底解説｜ドローン申請手続きの完全ガイド
国土交通省への各種手続きは、オンラインシステム「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）」で行います。ここでは、DIPS2.0の基本的な使い方と申請の流れを解説します。
DIPS2.0とは？登録・申請システムを使いこなす第一歩
DIPS2.0は、機体登録、飛行許可・承認申請、飛行計画の通報、事故報告など、ドローンに関する行政手続きを一元的に行えるプラットフォームです。
利用にはアカウント開設が必要で、個人・法人問わず無料で利用できます。
まずはDIPS2.0のトップページにアクセスし、「アカウント開設」からIDを作成します。この際、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要になるため、手元に準備しておきましょう。
【図解】無人航空機登録の具体的な手順と必要書類（DIPS2.0画面付き）
機体登録は以下のステップで進めます。DIPS2.0の画面指示に従って入力していきます。
- 新規登録の開始: ログイン後、「無人航空機の登録申請」メニューを選択し、「新規登録」をクリックします。
- 本人確認: マイナンバーカード（スマホ読み取り可）、運転免許証（eKYC対応）、パスポートなどから本人確認方法を選択し、認証を行います。
- 所有者情報の入力: 氏名、住所、連絡先などを入力します。アカウント情報が自動反映される場合もあります。
- 機体情報の入力: メーカー名、機体名、製造番号（シリアルナンバー）を入力します。メーカー製でない自作機の場合は、機体の仕様や写真のアップロードが必要です。
- 使用者情報の入力: 所有者と使用者が異なる場合は入力します。同じ場合は「所有者と同じ」を選択します。
- 手数料の納付: 申請後、納付番号が発行されます。クレジットカード、ATM、インターネットバンキングなどで手数料を支払います。
- 登録記号の発行: 入金確認後、審査が完了すると登録記号（JUから始まる番号）が発行されます。
特定飛行の許可・承認申請手続きと記載事項（DIPS2.0画面付き）
特定飛行（DID地区や夜間飛行など）を行う場合の申請手順は以下の通りです。
- 申請書の作成開始: 「飛行許可・承認申請」メニューから「新規申請」を選択します。
- 飛行概要の入力: 「カテゴリーII飛行」などを選択し、飛行の目的（空撮、点検など）、飛行日時（期間）、飛行場所（地図上で指定または全国包括）を入力します。
- 機体と操縦者の選択: 登録済みの機体と操縦者を選択します。この際、機体の追加基準（夜間飛行用の灯火があるか等）や操縦者の飛行経歴が要件を満たしているか確認されます。
- 安全確保体制: 飛行マニュアル（国交省標準マニュアルまたは独自マニュアル）を選択し、補助者の配置や緊急時の連絡体制などを記載します。
- 申請提出: 入力内容を確認し、提出します。通常、審査には開庁日で10日程度かかるため、余裕を持って申請しましょう。
よくあるDIPS2.0の疑問・エラーと解決策
DIPS2.0利用時によくあるトラブルとその対処法を整理します。
- ログインできない: IDやパスワードの入力ミス、またはブラウザのキャッシュが影響している場合があります。推奨ブラウザ（Google Chromeなど）を使用し、キャッシュクリアを試してください。
- 製造番号のエラー: 機体のシリアルナンバーに含まれる「0（ゼロ）」と「O（オー）」、「1（イチ）」と「I（アイ）」などの入力間違いが多く見られます。機体や箱のラベルを再確認しましょう。
- メールが届かない: 迷惑メールフォルダを確認するか、登録メールアドレスに誤りがないか確認してください。
シリアルナンバーの「0」と「O」の間違いは非常に多いため、入力時は特に入念に確認してください。
特定飛行の許可・承認申請｜実務で役立つ具体的な事例とコツ
ビジネスや趣味で本格的にドローンを飛ばす場合、特定飛行の許可申請は避けて通れません。スムーズに許可を得るためのポイントを解説します。
特定飛行の分類と具体的な許可基準（DID地区、150m以上など）
特定飛行はリスクに応じてカテゴリーI〜IIIに分類されます。
- カテゴリーI: 特定飛行に該当しない飛行。許可・承認は不要です。
- カテゴリーII: 特定飛行のうち、立入管理措置（第三者が入れないようにする措置）を講じた上で行う飛行。原則として許可・承認が必要です。
- カテゴリーIII: 第三者の上空を飛行するなど、リスクが最も高い飛行。最も厳格な手続きが必要です。
一般的な空撮業務などで多いのは「カテゴリーII」です。
特に人口集中地区（DID地区）での飛行や、人・物件から30m未満での飛行については、安全対策を具体的に示すことが許可基準となります。
申請が却下されやすいケースとその回避策
申請がスムーズに通らない主な原因は、書類の不備や安全対策の具体性欠如です。
- 独自マニュアルの不整合: 国交省の標準マニュアルを使用せず独自のマニュアルを添付する場合、その内容が航空法の基準を満たしていないと修正を求められます。初心者はまず標準マニュアルの使用を推奨します。
- 飛行範囲の指定ミス: 地図上で飛行範囲を指定する際、空港周辺や重要施設の敷地が含まれていると、追加の調整が必要となり審査が止まることがあります。
- 機体情報の未更新: 機体の改造や仕様変更を行ったにもかかわらず、登録情報を更新していない場合、申請内容と矛盾が生じます。
業務利用（測量・点検など）で知っておくべき申請要件と事例
業務利用では、1年間有効な「包括申請」を行うのが一般的です。これにより、日本全国（一部禁止エリアを除く）で、時期を特定せずに飛行させることが可能になります。
ただし、イベント上空での飛行や、150m以上の高度での飛行などは包括申請の対象外となることが多く、その都度「個別申請」が必要です。
例えば、高層ビルの点検で150mを超える場合や、お祭りの撮影などは、個別の詳細な安全計画を提出する必要があります。
業務で頻繁に飛ばす場合は、都度の申請が不要になる「包括申請」を活用しましょう。
飛行計画の通報・確認義務とフライトプランの作成
許可・承認を得た後でも、実際に飛行させる前にはDIPS2.0の「飛行計画の通報・確認」機能を使用し、いつ・どこで飛ばすかを登録する義務があります。
これは、同じ空域で他のドローンやドクターヘリなどが飛行していないかを確認し、空中衝突を防ぐための仕組みです。
飛行日時、高度、経路などを入力し、他の計画と重複がある場合は調整を行います。
ドローン飛行におけるリスクと遵守事項｜事故発生時の対応
ドローンは便利なツールですが、一歩間違えれば重大な事故につながります。万が一の事態に備え、責任と対応手順を把握しておきましょう。
ルール違反時の罰則と法的責任
航空法に違反した場合、厳しい罰則が設けられています。
- 無許可での特定飛行: 50万円以下の罰金
- 飲酒時の操縦: 1年以下の懲役または30万円以下の罰金
- 登録記号の不表示: 50万円以下の罰金
また、事故により他人の身体や財産に損害を与えた場合、刑事責任（業務上過失致死傷罪など）や民事上の損害賠償責任を問われる可能性があります。
事故・重大インシデント発生時の報告義務と手順
ドローンによる人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突のおそれ（重大インシデント）などが発生した場合、直ちに飛行を中止し、負傷者の救護など危険防止措置を講じる必要があります。
その上で、国土交通省への事故報告が義務付けられています。
DIPS2.0に「事故等の報告」機能があるため、発生日時、場所、概要などを速やかに入力・報告してください。
ドローン保険の必要性と選び方
自動車と異なり、ドローンには自賠責保険のような強制保険制度はありません。
しかし、操作ミスや突風による墜落リスクは常に存在するため、対人・対物賠償責任保険への加入は強く推奨されます。
ビジネス利用向けの保険や、ホビー利用向けのラジコン保険など、用途に合わせた保険商品が多数存在します。補償額や示談交渉サービスの有無などを比較し、自身の利用形態に合ったものを選びましょう。
事故発生時は直ちに飛行を中止し、負傷者の救護を行った上で、速やかにDIPS2.0から事故報告を行ってください。
まとめ
ドローン規制の要点と今後の見通し
ドローンの飛行には、国土交通省が定める航空法に基づくルール遵守が不可欠です。
100g以上の機体登録、特定飛行における許可・承認申請、そしてDIPS2.0を通じた手続きは、安全な空の利用を支える基盤となっています。
法規制は技術の進歩とともに改正されることがあるため、常に最新情報をチェックする姿勢が大切です。
あなたの目的に合った次の一歩を見つけよう
まずはご自身のドローンをDIPS2.0で登録することから始めましょう。
その上で、趣味の空撮を楽しみたいのか、ビジネスで活用したいのかによって、必要な許可申請や資格取得を検討してください。
正しい知識と手続きを身につけることで、ドローンの可能性は大きく広がります。安全を第一に、快適なドローンライフをスタートさせましょう。
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