近年、ドローンの利用が急速に拡大する一方で、航空法などの法規制も整備が進んでいます。
中でも多くのユーザーが疑問を抱くのが「リモートID」制度です。「自分のドローンには必要なのか」「どうやって搭載すればいいのか」と不安に感じる方も少なくありません。
リモートIDとは、自動車のナンバープレートのように、ドローンの識別情報を電波で発信する仕組みのことです。
日本では2022年6月20日から、100g以上の無人航空機に対して登録制度とともにリモートIDの搭載が義務化されました。
本記事では、ドローンのリモートID制度について、その仕組みや義務化の背景、対象となる機体、具体的な対応方法を網羅的に解説します。
内蔵機と外付けモジュールの違いや、登録手順についても整理していますので、安全なフライトのためにぜひお役立てください。
ドローン「リモートID」とは？義務化の背景と目的
ドローンを飛行させる上で避けて通れないのが「リモートID」の理解です。
まずは、この制度がどのような仕組みで、なぜ導入されたのか、基本的な概要を解説します。
所有者の氏名や住所などの個人情報は発信されないため、プライバシーは守られます。
リモートIDの基本概念と機能（何を識別・送信するのか）
リモートIDとは、飛行中のドローンから機体の識別情報を電波で発信し、周囲の関係者がその情報を専用の受信機等で確認できるシステムです。
物理的なナンバープレートとは異なり、デジタルデータとして情報を発信するため「デジタルナンバープレート」とも呼ばれます。
リモートID機器から発信される主な情報は以下の通りです。
- 静的情報：機体の製造番号（シリアルナンバー）、登録記号（国交省から発行されるID）
- 動的情報：機体の位置情報（緯度・経度・高度）、速度、時刻
- 認証情報：セキュリティ認証のための署名データ
重要な点として、所有者の氏名や住所といった「個人情報」は発信されません。
あくまで機体を識別するための記号や飛行データが送信される仕組みであり、プライバシーには配慮されています。発信には主にBluetoothやWi-Fiなどの無線技術が使用されます。
なぜ義務化された？その背景と目的（安全確保、テロ対策）
リモートIDが義務化された背景には、ドローンの急速な普及に伴うリスク管理の必要性があります。
主な目的は以下の2点です。
- 航空の安全確保：
空港周辺や人口密集地などでの無許可飛行や、危険な飛行をしているドローンを早期に発見・特定するためです。これにより、有人航空機との衝突防止や、落下事故発生時の原因究明がスムーズになります。 - 保安・テロ対策：
重要施設周辺での不審なドローン飛行に対し、それが登録された正規の機体なのか、不審機なのかを遠隔で識別する必要があります。所有者が不明な機体を減らすことで、悪意ある利用を抑止する狙いがあります。
日本でのリモートID義務化はいつから？対象となる機体と飛行形態
日本では、2022年6月20日の改正航空法施行に伴い、無人航空機の登録制度とセットでリモートIDの搭載が義務化されました。
原則として、屋外を飛行するすべての登録義務対象のドローンは、リモートID機能を備え、適切に情報を発信しながら飛行しなければなりません。
ただし、制度開始以前に事前登録を行った機体など、一部の例外措置も存在します。これについては次項で詳しく解説します。
日本におけるドローンリモートIDの義務対象と免除規定を解説
すべてのドローンにリモートIDが必要なわけではありません。機体の重量や飛行させる環境によって、義務の対象かどうかが決まります。
ここでは具体的な基準と免除されるケースについて整理します。
2022年の法改正により、対象重量が200g以上から100g以上に引き下げられた点に注意してください。
リモートID義務化の対象となるドローン・機体の条件（100g以上、登録義務）
リモートIDの搭載義務は、航空法上の「無人航空機」の定義に基づきます。
具体的には、本体重量が100g以上のドローン・ラジコン機が対象です。これにはバッテリーの重量も含まれます。
100g以上の機体は国土交通省への機体登録が義務付けられており、登録した機体を飛行させる際には、原則としてリモートID機能を搭載し、作動させる必要があります。
なお、100g未満の機体（トイ・ドローン等）は「模型航空機」に分類されるため、登録義務およびリモートID搭載義務はありません。
リモートIDが免除されるケース（FRIA、特定の飛行形態）
原則義務化されていますが、特定の条件下ではリモートIDの搭載が免除されます。
主な免除ケースは以下の通りです。
- 事前登録期間内に登録手続きを完了した機体：
2021年12月20日から2022年6月19日までの事前登録期間中に登録申請を行い、登録記号の発行を受けた機体は、リモートIDの搭載が免除されます。ただし、機体の登録を抹消して再登録した場合などは免除対象外となります。 - あらかじめ国に届け出た「特定区域」での飛行：
補助者を配置し、範囲を明示した区域内での飛行（詳細は後述）。 - 係留飛行：
十分な強度を持つ紐等（30m以下）で機体を係留し、飛行範囲を制限して行う飛行。 - 法執行機関等の公務：
警察庁、都道府県警察、海上保安庁などが警備や捜査のために行う飛行。
「限定飛行区域（FRIA）」の役割と利用方法
リモートID機器を搭載しにくい自作機や旧型機を飛ばしたい場合、「特定区域（FRIA）」の制度を利用することで、リモートIDなしでの飛行が可能になります。
これを利用するには、以下の措置を講じた上で、国土交通省へ届け出る必要があります。
- 飛行区域の範囲を明示すること（境界線や標識など）。
- 飛行区域の周囲に補助者を配置し、第三者の立ち入りを監視すること。
- 飛行区域内でのみ飛行させること。
この届出を行うことで、リモートID機器を搭載していない機体でも、指定されたエリア内であれば合法的に飛行させることができます。
ドローンをリモートIDに準拠させる3つの具体的な方法
自身のドローンを法令に準拠させて飛行させるには、大きく分けて3つの方法があります。所有している機体の状況に合わせて最適な方法を選択してください。
1. リモートID機能内蔵ドローンを購入・利用する
最も手軽な方法は、最初からリモートID機能が内蔵されているドローンを使用することです。
DJIやAutel Roboticsなどの主要メーカーから発売されている近年のモデル（例：DJI Mini 3 Pro、Mavic 3シリーズ、Air 2Sなど）の多くは、ファームウェアのアップデートによってリモートID機能に対応しています。
この場合、別途機器を購入する必要はなく、メーカー指定のアプリ上で設定を行うだけでリモートID情報を発信できます。これから新しくドローンを購入する場合は、リモートID対応済みモデルを選ぶのが最もスムーズです。
2. 外付けリモートIDブロードキャストモジュールを装着する
リモートID機能が内蔵されていない旧型モデルや自作ドローンの場合、外付けの「リモートID機器（リモートIDモジュール）」を購入し、機体に搭載する必要があります。
このモジュールは独立したバッテリーや電源供給機能を持ち、機体の登録記号や位置情報を発信します。機体への取り付けは、強力な両面テープやベルクロ（面ファスナー）を使用するのが一般的です。
3. 国土交通大臣が指定する限定飛行区域（FRIA）で飛行する
前述の通り、どうしても機体にリモートIDを搭載できない、あるいは搭載したくない場合は、特定区域（FRIA）の届出を行い、その区域内限定で飛行させる方法があります。
ただし、この方法は場所が限定されるほか、補助者の配置などの人的コストがかかるため、趣味で自由に空撮を楽しみたい一般ユーザーにとってはハードルが高い場合があります。特定の練習場やクラブ活動などで利用されるケースが主となります。
外付けリモートIDモジュールの選び方とおすすめ製品【日本市場向け】
内蔵型ではないドローンを使用する場合、外付けモジュールの選定が必要です。日本国内の技術基準適合証明（技適）を取得した製品を選ぶ必要があります。
海外製モジュールを購入する際は、必ず日本の技適マークがあるか確認してください。
モジュール選びのポイント（対応機種、バッテリー、サイズ、価格）
外付けモジュールを選ぶ際は、以下のポイントを比較検討してください。
- 重量とサイズ：
ドローンの飛行性能に影響を与えないよう、できるだけ軽量で小型なものが望ましいです。特に小型ドローンの場合、数グラムの差が飛行時間や安定性に影響します。 - バッテリー持続時間：
モジュール自体にバッテリーを内蔵しているタイプが主流です。自身のドローンの飛行時間よりも長く稼働するスペックのものを選びましょう。充電方式（USB Type-Cなど）も確認が必要です。 - GPS性能：
位置情報を正確に発信するため、GPSアンテナの性能も重要です。捕捉までの時間が短いものが使いやすいでしょう。 - 価格：
製品によって価格帯は異なりますが、概ね1万円台後半から4万円程度が相場です。
おすすめのリモートIDモジュール製品を比較紹介
日本市場で入手可能で、国土交通省の要件を満たす代表的な製品には以下のようなものがあります。
- TEAD（テアド）製「TD-RID」：
国内ドローンメーカーTEADが開発。重量は約12gと軽量で、IP54相当の防塵・防滴性能を持っています。多くの産業用・ホビー用ドローンに適合します。 - Braveridge（ブレイブリッジ）製「リモートID」：
非常に小型・軽量（約8.5g）であることが特徴です。基板が露出していないケース入りタイプで、取り付けやすさに定評があります。スマートフォンアプリでの設定も直感的です。 - AEROENTRY（エアロエントリー）製「AERO-D-X1」：
内蔵バッテリーで6時間以上の連続稼働が可能など、長時間の運用に適しています。重量も10番台前半のグラム数に抑えられています。
※製品の仕様は変更される場合があるため、購入時はメーカー公式サイトで最新情報を確認してください。
モジュールの取り付け方と機体への登録・設定手順
外付けモジュールを購入しただけでは機能しません。以下の手順で設定を行う必要があります。
- 機体への物理的な取り付け：
GPS信号を受信しやすいよう、機体の上部に水平に取り付けます。プロペラやセンサーに干渉しない位置を選び、両面テープ等で強固に固定します。 - DIPS 2.0での情報入力：
国土交通省の「ドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）」にログインし、機体登録情報に「リモートID機器の製造番号」などを紐付けます。 - 機器への書き込み：
各メーカーが提供する専用スマートフォンアプリを使用し、DIPSから発行された登録記号などの情報をモジュール本体に書き込みます。これで発信準備が完了します。
リモートID対応ドローンの登録手順とよくある疑問（Q&A）
リモートIDの運用には、行政システムへの登録が不可欠です。ここでは登録の流れと、ユーザーが抱きがちな疑問について解説します。
無人航空機登録システムの利用方法と登録申請の流れ
ドローンの登録は、国土交通省が運営するオンラインシステム「DIPS 2.0」で行います。
- アカウント開設：
DIPS 2.0のサイトにアクセスし、個人または法人のアカウントを作成します。本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要です。 - 新規登録申請：
所有するドローンのメーカー名、型式、製造番号などを入力します。 - 手数料の納付：
クレジットカードやATM振込などで登録手数料を支払います。 - 登録記号の発行：
手続きが完了すると「JU」から始まる登録記号が発行されます。この記号を機体に表示（シール貼付や油性ペンでの記載）するとともに、リモートID機器にも設定する必要があります。
既存ドローンや自作ドローンの登録に関する注意点
メーカー製ではない自作ドローンや、リストにない古い機種を登録する場合、機体の仕様（サイズ、重量、最大離陸重量など）や安全性を証明する写真の提出が求められることがあります。
また、リモートID非搭載の状態で登録申請を進める場合、前述の「免除規定」に該当するかどうかの確認が必要です。
該当しない場合は、外付けモジュールを用意してから、その情報を登録システムに入力する流れとなります。
リモートIDに関するQ&A（バッテリー消費、プライバシー、海外ドローンなど）
Q. リモートIDをつけるとドローンのバッテリー消費は早くなりますか？
A. 内蔵型の場合、通信機能を使用するためわずかに消費電力が増えますが、飛行時間に大きな影響を与えるほどではありません。外付け型は独立したバッテリーを持つものが多いため、ドローン本体のバッテリーは消費しませんが、重量増による飛行時間への影響は考慮する必要があります。
Q. 自分の居場所が他人にバレてしまいませんか？
A. リモートIDは操縦者の位置情報も発信しますが、これは安全管理上の措置です。一般的な受信機で確認できるのはIDや位置情報のみで、氏名や住所などの個人情報は表示されません。個人情報は国の管理システム内でのみ紐付けられています。
Q. 海外で購入したドローンを日本で使う場合も必要ですか？
A. はい、必要です。日本国内で100g以上のドローンを屋外で飛行させる場合は、海外製であっても日本の航空法が適用されます。また、海外仕様のリモートIDが日本の規格（技適など）に適合していない場合があるため注意が必要です。
リモートID未対応・未登録ドローン飛行の罰則とリスク
リモートID制度は法律に基づく義務であり、違反した場合には罰則が科せられます。
日本における具体的な罰則規定（航空法）
航空法に基づき、登録を受けていない無人航空機（100g以上）を飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
また、登録はしていてもリモートID機能を正しく作動させずに飛行させた場合や、登録記号の表示義務に違反した場合も、航空法違反として処罰の対象となり得ます。
さらに、指定された飛行禁止空域を飛ぶなどの違反が重なれば、より重い罰則が適用されることもあります。
安全なドローン運用のための注意点と心構え
罰則があるから守るというだけでなく、リモートIDは「空の安全」を守るための重要なインフラです。
- 飛行前には必ずリモートID機器の電源を入れ、正常に作動しているか（LEDランプ等で）確認する。
- DIPS 2.0の登録情報は常に最新の状態に保つ。
- 機体の譲渡や廃棄をする際は、登録の抹消手続きを忘れずに行う。
これらを習慣化することが、ドローンパイロットとしての責任ある行動です。
まとめ
リモートID制度は、ドローンが社会に受け入れられ、安全に共存していくための基盤となるシステムです。
100g以上の機体を飛ばす際は、内蔵機の利用、外付けモジュールの装着、あるいは特定区域での飛行といった適切な対応が求められます。
ドローンに関する法規制は、技術の進歩とともに変化する可能性があります。国土交通省の公式サイトやDIPS 2.0のお知らせを定期的に確認し、常に最新のルールに基づいて安全なフライトを楽しんでください。
正しい知識と準備が、トラブルを防ぎ、ドローンライフをより豊かなものにします。
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