ドローンの高性能化に伴い、ビジネスや趣味での利用が急速に拡大しています。
しかし、その一方で航空法の改正により、ドローンの機体登録が義務化されたことをご存知でしょうか。
「知らなかった」では済まされない重大なルールであり、未登録のまま飛行させると法律違反となります。
本記事では、ドローン登録制度の基礎知識から、国土交通省の「DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）」を使用した具体的な申請手続きを解説します。
さらに、申請中のトラブル解決法や、登録後の実運用における注意点まで網羅的にまとめました。
特に、「未登録時の罰則リスク」や「DIPS2.0でのエラー対処法」、「登録記号・リモートIDの実践的な運用」について深掘りしています。
これからドローンを導入する方や、手続きに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
【知らないと危険】ドローン登録義務化の全貌と未登録のリスク
未登録のまま飛行させると刑事罰の対象になるだけでなく、保険適用外となるリスクもあります。
2022年6月20日より、無人航空機（ドローン）の登録制度が施行されました。
これは、事故発生時の原因究明や、安全上のトラブルを未然に防ぐことを目的としています。
まずは制度の全体像と、違反した場合のリスクについて正しく理解しましょう。
ドローン登録制度の基本：なぜ今、登録が必要なのか？
ドローン登録制度は、自動車のナンバープレートシステムに似ています。
所有者情報と機体情報を紐付けることで、「誰のドローンが、どこにあるのか」を識別可能にする仕組みです。
近年、ドローンの利用者が急増する一方で、空港周辺での無許可飛行や墜落事故など、安全を脅かす事案が発生しています。
こうした背景から航空法が改正され、ドローンは「特定航空機」のような管理下に置かれることになりました。
登録対象となるドローンは？100g未満は対象外？
登録義務の対象となるのは、重量100g以上のすべての無人航空機です。
ここでの重量とは、機体本体とバッテリーの重さの合計を指します（プロペラガードなどの取り外し可能な付属品は含みません）。
- 対象：100g以上のドローン、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなど
- 対象外：100g未満の機体（いわゆるトイ・ドローン）、屋内のみで飛行させる機体
以前は200g以上が規制対象の基準でしたが、航空法改正により100g以上に引き下げられました。
「小さくて軽いから大丈夫」という認識は誤りである可能性が高いため、必ずメーカーの仕様書や実測値を確認してください。
【絶対NG】ドローン未登録で飛行させた場合の具体的な罰則・リスク
「ドローン 未登録 バレる」といった検索を行う方もいますが、未登録で飛行させることは極めてリスクの高い行為です。
登録義務違反には、航空法に基づき厳格な罰則が設けられています。
- 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
- 安全確保措置違反などと併合されると、さらに重い処分となる可能性があります。
また、法的処分だけでなく、以下のような社会的リスクも伴います。
- 損害賠償保険の適用外：未登録の違法飛行中に事故を起こした場合、加入している賠償責任保険が適用されないケースが大半です。
- ビジネス上の信用失墜：企業としてドローンを活用する場合、コンプライアンス違反は致命的な信用毀損につながります。
- 発見・通報のリスク：現在、ドローンには「リモートID」の発信が義務付けられており、警察や関係機関は専用機器で登録情報を確認できます。
DIPS2.0で簡単！ドローン機体登録のステップ・バイ・ステップガイド
コストと手間を最小限にするなら「マイナンバーカード」を使ったオンライン申請一択です。
ドローンの登録申請は、国土交通省が運営する「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」を通じてオンラインで行うのが一般的です。
ここでは、アカウント作成から登録完了までの手順を具体的に解説します。
DIPS2.0アカウント作成から申請開始までの流れ
DIPS2.0を利用するには、まずアカウントを作成する必要があります。
- DIPS2.0へアクセス：国土交通省の「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」ウェブサイトにアクセスします。
- アカウント開設：「アカウント開設」ボタンを選択し、個人または法人の区分を選びます。
- 利用規約の同意：規約を確認し、同意します。
- 必要情報の入力：氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを入力し、アカウントを作成します。
- ログイン：登録したIDとパスワードでログインし、ダッシュボードから「新規登録」メニューを選択して申請を開始します。
※gBizID（GビズID）をお持ちの法人・個人事業主の方は、そのIDを使用してログインすることも可能です。
機体情報の入力と必要書類の準備
申請画面では、登録するドローンの詳細情報を入力します。
メーカー製ドローンの場合と自作機の場合で入力内容が異なりますが、一般的には以下の情報が必要です。
- 製造者名：ドローンのメーカー名
- 型式：機体のモデル名
- 製造番号（シリアルナンバー）：機体固有の番号
大手メーカー（DJIなど）のドローンであれば、プルダウンメニューから型式を選択できる場合が多く、入力の手間が省けます。
改造機や自作機の場合は、機体の寸法や重量に加え、機体の写真データのアップロードが必要になることがあるため、事前に撮影しておきましょう。
本人確認の種類と具体的な手続き方法
オンライン申請では、厳格な本人確認が求められます。主な方法は以下の3つです。
- マイナンバーカード（推奨）
スマートフォンとマイナンバーカードを使用し、即時に本人確認が完了します。最も手続きが早くおすすめです。 - 運転免許証・パスポート（eKYC）
スマホカメラで顔写真と書類を撮影して照合します。マイナンバーカードがない場合に有効ですが、撮影環境により認証エラーが起きやすい点に注意が必要です。 - 書類郵送
住民票などを郵送する方法ですが、時間とコストがかかるため推奨されません。
登録手数料の支払い方法と選択肢
申請情報の入力と本人確認が完了すると、納付番号が発行されます。
手数料の支払いは、クレジットカード、インターネットバンキング（Pay-easy）、ATMから選択可能です。
手数料の違い（2023年時点）
- マイナンバーカード利用：900円〜/台
- 運転免許証・パスポート（eKYC）利用：1,450円〜/台
- 書類郵送：2,400円〜/台
コストと手間の観点から、マイナンバーカードを使用したオンライン申請が最もおすすめです。
【DIPS2.0申請中の疑問を解消】登録期間・進捗確認・エラー対処法
申請に不備がなければ、通常1〜5開庁日程度で登録が完了します。
申請手続きを行ったものの、「なかなか完了通知が来ない」「エラーが出て進めない」というトラブルは少なくありません。
ここでは申請中のよくある疑問と対処法を解説します。
ドローン機体登録にかかる日数と進捗状況の確認方法
ドローンの機体登録にかかる日数は、申請の混雑状況や本人確認の方法によって異なります。
不備がなければ申請から1〜5開庁日程度で手続きが完了することが一般的です。
ただし、年度末や制度変更の直後などは混み合い、2週間以上かかるケースもあります。
申請内容の修正・取り下げが必要になった場合の対応
入力ミスに気づいた場合や、申請を取りやめたい場合は、ステータスに応じて対応が異なります。
- 手数料納付前：申請詳細画面から「取り下げ」ボタンでキャンセル可能です。修正時は一度取り下げて再申請するか、補正指示を待ちます。
- 補正指示が来た場合：指示内容に従って修正入力を行い、再提出ボタンを押します。
- 登録完了後：「変更申請」手続きで修正します。ただし製造番号の間違いなど根本的な修正はできず、再登録が必要になる場合があります。
【具体例で解説】DIPS2.0で「つまづきやすい」エラーと対処法
DIPS2.0での申請時によくあるエラーとその解決策を紹介します。
- 画像アップロードエラー
ファイルサイズ過多やHEIC形式などが原因です。JPEG形式に変換し、サイズを圧縮してから再アップロードしてください。 - 本人確認（eKYC）の失敗
光の反射や撮影角度が原因の場合が多いです。明るい場所で、白背景などの単色背景を使って再撮影してください。 - シリアルナンバーのエラー
「O（オー）」と「0（ゼロ）」、「I（アイ）」と「1（イチ）」などの入力間違いに注意し、機体のシールを目視で再確認してください。
法人・団体でのドローン機体登録における注意点
法人で登録する場合、代表者名義のアカウントを作成するか、gBizIDプライムを利用して法人アカウントを作成します。
業務で使用する複数のドローンをまとめて申請する「一括登録」を活用すれば、管理の手間を削減可能です。
また、DIPS2.0では機体の「所有者」と「使用者」を分けることができます。責任の所在を明確にするためにも、正確に設定しましょう。
登録完了後が重要！ドローン登録記号とリモートIDの運用ガイド
登録記号の発行だけでは飛行できません。機体への表示とリモートIDの設定が必須です。
登録手続きが完了し、登録記号（JUから始まる番号）が発行されても、まだ飛行させることはできません。
機体への記号表示とリモートIDの搭載が義務付けられています。
ドローン登録記号の表示義務と「鮮明に表示」するための実践テクニック
登録記号は、機体の見やすい場所（バッテリーやプロペラ以外）に鮮明に表示しなければなりません。
マジックでの手書きも可能ですが、耐久性を考慮するとテプラなどのラベルプリンターの使用が推奨されます。
屋外での飛行を想定し、「強粘着」や「耐水性」のあるテープを選びましょう。
リモートID機能の搭載義務とその免除条件
登録記号の物理的な表示に加え、電波で機体情報を発信する「リモートID」の搭載が義務化されています。
これは、飛行中のドローンが登録済みであることを周囲に知らせるためのものです。
制度開始前の事前登録機体や、係留飛行など一部の例外を除き、現在はリモートIDの搭載が必須と考えておくべきです。
リモートID機器の選び方と具体的な取り付け・設定方法
リモートIDには「内蔵型」と「外付け型」の2種類があります。
1. 内蔵型（推奨）
DJIなどの最新機種の多くは機能を内蔵しています。スマホアプリからDIPS2.0の情報を機体にインポートするだけで完了し、追加機器も不要です。
2. 外付け型
古い機種や自作機向けです。重量（軽いほど良い）やバッテリー持続時間を比較して選び、機体上部に両面テープ等で固定します。
登録後の機体管理と更新手続きの重要性
ドローン登録の有効期間は3年間です。
有効期間満了の前に、DIPS2.0から更新申請を行う必要があります。
更新を忘れると登録が抹消され、再登録の手間と費用がかかるため注意してください。
まとめ：ドローン登録を完了して安全な空の旅を！
ドローンの登録は、安全な運航のための最初の一歩であり、法的義務です。
最後に、飛行前に確認すべきポイントをチェックリストにまとめました。
あなたのドローン登録は必要？状況別チェックリスト
- 機体重量は100g以上ですか？
- DIPS2.0で登録手続きは完了していますか？（ステータスが「手続完了」か）
- 機体に登録記号（JU〜）を鮮明に表示しましたか？
- リモートID機能は有効になっていますか？
- 飛行させる場所のDID情報（人口集中地区）を確認しましたか？
よくある質問とトラブルシューティングQ&A
Q. 中古でドローンを購入しました。どうすればいいですか？
A. 前の所有者からDIPS2.0上で「譲渡手続き」を行ってもらい、発行されたパスワードを使って「受取」の手続きをしてください。
Q. 登録記号のシールが剥がれてしまいました。
A. 直ちに新しいシールを貼り直してください。表示がない状態での飛行は違反となります。
正しい知識と手続きで、トラブルのない安全な空の旅を楽しんでください。
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