ドローンの性能向上に伴い、ビジネスや趣味での利用が急増しています。
しかし、ドローンを自由に飛ばせる場所は意外と少なく、多くのケースで航空法に基づく「ドローン 申請（飛行許可・承認申請）」が必要です。
「DIPS2.0の操作が難しくて進まない」「自分の飛行計画が法律に適合しているか不安だ」といった悩みを抱える方は少なくありません。
申請に不備があれば審査が通らないばかりか、無許可で飛行させれば重い罰則の対象となります。
本記事では、ドローン飛行許可申請の全体像から、国交省のシステム「DIPS2.0」を使用した具体的な申請手順、さらには行政書士による「ドローン 申請代行」の活用メリットまで、専門家の視点で徹底解説します。
自身で申請を行うか、プロに任せるべきかの判断基準も明確になりますので、ぜひ最後までご覧ください。
ドローン飛行許可申請の全体像｜「飛ばせる人」になるための第一歩
ドローンを適法に飛ばすためには、まず日本の航空法における基本的なルールを理解する必要があります。
すべてのドローン飛行に許可が必要なわけではありませんが、ビジネス利用の多くは規制の対象となります。
ドローン飛行の基本ルールと規制対象（100gルール）
航空法における規制対象となる「無人航空機」とは、重量が100g以上の機体を指します。
かつては200g以上が基準でしたが、2022年6月20日より100g以上に引き下げられました。
バッテリーを含む機体重量が100g以上のドローンを屋外で飛行させる場合、まずは「機体登録」が義務付けられています。
その上で、特定の場所や方法で飛ばす場合に「飛行許可・承認申請」が必要となります。
100g未満のトイ・ドローンでも空港周辺など飛行禁止エリアがあるため注意しましょう。
「特定飛行」とは？許可・承認が必要なケースを理解する
航空法では、リスクの高い飛行を「特定飛行」と定義し、これを行う場合には原則として国土交通省（または地方航空局）の許可・承認が必要です。
【許可が必要な空域】
- 空港等の周辺空域：空港やヘリポートの近く。
- 緊急用務空域：災害時などに指定される空域。
- 150m以上の高さの空域：地表または水面から150m以上。
- 人口集中地区（DID）の上空：国勢調査の結果に基づく人口密度の高いエリア。
【承認が必要な飛行方法】
- 夜間飛行：日の出前、日没後の飛行。
- 目視外飛行：モニターを見ながらの飛行（FPVなど）や、機体が建物の裏に隠れる飛行。
- 人・物件との距離30m未満の飛行：第三者や建物・車などから30m以内での飛行。
- 催し場所上空での飛行：イベントやお祭りの上空。
- 危険物の輸送：農薬散布などが該当する場合あり。
- 物件投下：荷物を下ろす、水を撒くなど。
飛行カテゴリー（I・II・III）と申請要否の簡易チェック
ドローンの飛行形態はリスクに応じて3つのカテゴリーに分類され、申請の要否が決まります。
- カテゴリーI（特定飛行に該当しない飛行）
内容：DID地区外、目視内、昼間など。
申請：不要。 - カテゴリーII（特定飛行＋立入管理措置あり）
内容：DID地区上空や目視外飛行を行うが、第三者の立ち入りを管理して行う飛行。一般的な業務利用の多くが該当。
申請：原則必要。 - カテゴリーIII（特定飛行＋立入管理措置なし）
内容：有人地帯（第三者の上空）での目視外飛行など（レベル4飛行）。
申請：厳格な審査を経て許可が必要。
まずは自分の飛行が「カテゴリーII」に該当するかを確認し、DIPS2.0での準備を進めましょう。
無許可飛行のリスクと罰則｜知らなかったでは済まされない
許可が必要な特定飛行を無許可で行った場合、または承認された飛行方法を守らなかった場合、航空法違反となります。
これにより「50万円以下の罰金」が科される可能性があります。
また、飲酒時の操縦など悪質なケースでは懲役刑もあり得ます。
刑事罰だけでなく、事故時の損害賠償責任や社会的信用の失墜は計り知れませんので、必ず適法な手続きを行いましょう。
DIPS2.0によるオンライン申請ステップバイステップ
現在、ドローンの申請は国土交通省が運営する「DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）」を通じてオンラインで行うのが一般的です。
ここでは、つまずきやすいポイントを中心に手順を解説します。
DIPS2.0アカウント作成と基本情報の登録
まずはDIPS2.0へアクセスし、アカウントを開設します。
- アカウント開設：「個人」または「企業・団体」を選択し、氏名や連絡先を登録します。
- 本人確認：マイナンバーカードや運転免許証（eKYC対応）で本人確認を行います。これが完了しないと重要機能が使えません。
企業運用の場合は、担当者個人ではなく「企業・団体」アカウントで操縦者を紐付けて管理するのがおすすめです。
機体情報の登録｜押さえるべきポイントと注意点
申請を行う前に、使用するドローンの情報を国に登録する必要があります。
- 機体情報の入力：DJIなどの主要メーカーであればプルダウン選択で自動入力されます。
- リモートIDの有無：内蔵型か外付けかを選択します。
- 機体写真のアップロード：既製品の登録では原則不要ですが、改造機の場合は詳細写真が必要です。
- 登録手数料の納付：手数料を支払い、発行された「登録記号」を機体に貼り付けます。
操縦者情報の登録｜技能証明との関連
次に、誰が操縦するのかを登録します。
氏名や住所に加え、ドローンの操縦経験（飛行時間）を入力してください。
民間のドローンスクール等を卒業している場合、HP掲載団体等の技能認証を入力することで添付書類を一部省略できます。
国家資格を保有している場合はその番号を登録することで、審査の大幅な簡素化や一部申請不要のメリットが得られます。
飛行許可・承認申請書の作成手順と記載例
ここが最難関のステップです。「飛行許可・承認申請へ」から新規申請を作成します。
- 飛行の概要：「カテゴリーII」を選択し、該当する禁止・制限事項（DID地区など）をチェックします。
- 飛行日時と期間：業務で年間通じて飛ばす場合は「1年間」の包括申請を選択します。
- 飛行場所：特定の場所ならピン留め、包括申請なら「日本全国」等を指定します。
- 飛行マニュアル：通常は国交省の「標準マニュアル」を使用します。
安全確保体制では、第三者の立ち入り防止策や補助者の配置を具体的にイメージして選択しましょう。
申請内容の確認・提出から審査・許可までの流れ
入力が完了したらDIPS2.0上で提出ボタンを押します。
標準的な審査期間は「10開庁日（約2週間）」ですが、混雑状況によっては1ヶ月近くかかることもあります。
審査完了後、電子公文書として許可・承認書をダウンロードし、飛行時はこれを携帯します。
審査で差し戻しに？！よくある不備と回避策
申請後、航空局から「補正指示」が来ることがあります。よくある不備は以下の通りです。
- 地図の範囲指定ミス。
- 安全確保措置の不足（目視外飛行時の補助者配置など）。
- マニュアルの不整合。
- 機体情報の未更新（登録期限切れなど）。
行政書士に依頼するメリット・デメリットと費用相場
DIPS2.0での申請は慣れれば可能ですが、専門家である行政書士に「ドローン 申請代行」を依頼するのが賢明なケースも多々あります。
自分で申請する？代行に依頼する？判断基準を明確に
自身で行うか、行政書士に依頼するかの判断基準は以下の通りです。
【自分で申請すべき人】
- 時間に余裕があり、マニュアルを読み込むのが苦ではない。
- 趣味の飛行や、単純な飛行（DID地区のみなど）である。
- コストを極限まで抑えたい。
【行政書士に依頼すべき人】
- 本業が忙しく、申請手続きに時間を割きたくない。
- 特殊な飛行（イベント上空、夜間目視外など）を計画している。
- 会社としてコンプライアンスを重視し、確実な許可取得をしたい。
行政書士に申請代行を依頼する7つのメリット
行政書士に依頼することで得られるメリットは、単なる代行以上の価値があります。
- 時間と手間の削減：複雑な作業を丸投げし、本業に集中できます。
- 確実な許可取得：補正指示による差し戻しリスクを最小限に抑えます。
- 最短での手続き：プロのスピードで書類作成を行います。
- 独自マニュアルの作成：業務に合わせた柔軟なマニュアル作成をサポート。
- 更新管理：許可期限の管理で更新忘れを防ぎます。
- 法改正への対応：最新の航空法に基づいた運用アドバイスが得られます。
- 飛行実績報告のサポート：許可取得後の報告義務もサポート可能です。
依頼する前に知っておくべきデメリットと注意点
デメリットとしては当然「費用」が発生します。
また、すべての行政書士がドローンに詳しいわけではありません。
ドローン業務未経験の事務所に依頼すると、かえって時間がかかる場合もあるため注意が必要です。
ドローン申請代行の費用相場と内訳
「行政書士 ドローン申請」の一般的な費用相場は以下の通りです。
- 新規・包括申請：30,000円 〜 50,000円
- 更新申請：15,000円 〜 30,000円
- 個別申請（高難易度）：50,000円 〜 100,000円
- 機体登録代行：5,000円 〜 10,000円（1機あたり）
上記に行政へ支払う手数料は含まれないケースが多いため、見積もり時に総額を確認しましょう。
信頼できる行政書士の選び方と依頼から許可取得までの流れ
信頼できる行政書士を見極めるポイントは、「ドローン専門」「DIPS対応」をWebサイト等で明記しているかです。
実績数や、ドローンに関する具体的な情報を発信している事務所は信頼性が高いと言えます。
依頼の流れは通常、問い合わせ・ヒアリングから始まり、見積もり・契約を経て申請手続きへと進みます。
目的別・状況別！最適なドローン申請戦略と最新情報
ドローンの利用目的によって、最適な申請方法は異なります。
また、最新の法改正を活用することで手続きを簡略化できる場合もあります。
最新法改正の要点と機体認証・操縦者技能証明制度の活用
「機体認証制度」と「無人航空機操縦者技能証明（国家資格）」を活用すると、申請フローが変わります。
- カテゴリーII飛行の許可不要化：認証機体と技能証明を持ち、一定ルール下であれば飛行許可・承認申請が不要になります。
- 審査の簡略化：国家資格保有者は、申請が必要なケースでも審査項目の一部が省略され、スムーズに許可が下ります。
包括申請と個別申請｜あなたの飛行に最適なのはどっち？
包括申請は、「期間は1年間」「場所は日本全国」として一括で許可を取る方法です。
業務で日常的に飛ばすなら、手間が一度で済むため圧倒的に推奨されます。
一方、個別申請はイベント上空など特殊な飛行を行う場合に選択します。
基本戦略として「包括申請」を取得しておき、特殊案件のみ「個別申請」を追加するのがプロの運用です。
申請後の義務と注意点｜飛行日誌・事故報告・点検など
許可を取得して終わりではありません。特定飛行を行う場合、以下の義務が発生します。
- 飛行計画の通報：DIPS2.0上で飛行日時・場所を通報する。
- 飛行日誌の作成：飛行記録や点検結果を記録・携行する。
- 事故報告：万が一の事故時は直ちに国交省へ報告する。
まとめ
ドローンを業務で活用するためには、航空法を遵守し、適切な「ドローン 申請」を行うことが不可欠です。
DIPS2.0の登場により手続きはオンライン化されましたが、専門用語が多く、初めての方にはハードルが高いのも事実です。
ドローン飛行許可申請フローチャート
最後に、あなたが取るべきアクションを整理します。
- 飛行内容の確認：100g以上の機体か？「特定飛行」に該当するか？
- 該当しない（カテゴリーI）：申請不要。
- 該当する（カテゴリーII以上）：申請が必要。
→コスト重視なら「自己申請」。
→確実性重視なら行政書士へ「申請代行」。
迷ったら無料相談へ｜行政書士活用のススメ
ドローンの法規制は複雑で、違反時のリスクも大きいです。
判断に迷う場合は、ドローン専門の行政書士への無料相談をおすすめします。
プロの知見を借り、安全で持続可能なドローンビジネスの環境を整えましょう。
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