ドローンを業務で活用する際、避けて通れないのが「点検・整備記録（飛行日誌）」の作成と管理です。
2022年の航空法改正により、特定の条件下での飛行において、これらの記録は法的な義務となりました。しかし、単なる法律上の義務として捉えるだけでは不十分です。
正確な記録は、機体の安全性を証明するだけでなく、屋根点検などの実務において顧客への信頼性を高め、適正な料金設定を裏付ける重要な資産となります。
この記事では、航空法に基づく記録の基礎知識から、実務で役立つ効率化の手法、さらに屋根点検における具体的な活用メリットまでを分かりやすく解説します。
初心者の方から実務でドローンを運用する方まで、安心してテクノロジーを活用するための指針としてお役立てください。
ドローン点検・整備記録とは？法的義務とその重要性
ドローンを安全に運用するためには、機体の状態や飛行履歴を正確に把握しておく必要があります。
ここでは、法律で定められた「飛行日誌」の全体像と、なぜ記録が必要なのかについて解説します。
ドローン飛行日誌が義務付けられる法的根拠
2022年12月5日に施行された改正航空法により、「特定飛行」を行う場合において、飛行日誌の作成・携行・保管が義務化されました。
特定飛行とは、人口集中地区の上空や夜間飛行、目視外飛行など、航空法で規制される特定の条件下での飛行を指します。
この法改正により、ドローン操縦者は飛行ごとに記録をつけるだけでなく、特定飛行を行う際には、直近の点検整備以降の記録を携行しなければなりません。
なお、特定飛行に該当しない場合であっても、安全管理の観点から記録の作成が推奨されています。
飛行日誌を構成する3つの記録
国土交通省が定める「飛行日誌」は、単一の記録ではなく、以下の3つの記録で構成されています。
これらはドローン1機につき1組作成する必要があります。
- 飛行記録
いつ、どこで、誰が、どのような飛行を行ったかを記録するものです。 - 日常点検記録
飛行の前後に実施する点検の結果を記録するものです。 - 点検整備記録
一定の飛行時間ごとに行う詳細な点検や、修理・改造の履歴を記録するものです。
これらの記録が揃って初めて、法的に有効な飛行日誌として認められます。
記録を怠った場合のリスクと具体的な罰則
飛行日誌の作成義務に違反した場合、罰則が科される可能性があります。
具体的には、飛行日誌を備えなかったり、記載すべき事項を記載しなかったり、あるいは虚偽の記載を行った場合、10万円以下の罰金が科される規定があります。
また、機体登録義務違反など他の違反と合わせると、より重い罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金など）の対象となるケースもあるため、法令遵守は事業継続の大前提となります。
罰則だけでなく、事業継続のリスクも考慮して管理を徹底しましょう。
ドローン点検・整備記録の具体的な種類と記載事項
ここでは、3つの記録それぞれに記載すべき具体的な内容について解説します。
国土交通省の「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」に基づき、正確に記録することが求められます。
飛行記録：いつ・どこで・どのように飛行したかを正確に残す
飛行記録には、一回の飛行ごとに以下の情報を記載します。
- 実施の年月日
- 飛行させた場所（離陸場所や飛行エリア）
- 操縦者の氏名
- 飛行の概要（飛行時間、飛行目的など）
- トラブルの有無
これにより、機体がどの程度の負荷で運用されたかを把握することができます。
日常点検記録：飛行前後の機体チェック項目と記録方法
日常点検記録は、飛行の直前および直後に実施した点検結果を記録するものです。
主な記載項目は以下の通りです。
- 点検実施の年月日と場所
- 実施者の氏名
- 点検項目ごとの結果（機体全般、プロペラ、バッテリー、通信系統など）
- 異常があった場合の詳細と処置内容
特にプロペラの損傷やバッテリーの異常は事故に直結するため、詳細な確認と記録が不可欠です。
点検整備記録：定期的なメンテナンス履歴と安全性の証明
点検整備記録は、日常点検よりも詳細なメンテナンスを行った際に作成します。
実施のタイミングはメーカーが指定する点検推奨時間、もし指定がない場合は「20時間の飛行ごと」に行うことが推奨されています。
記載すべき内容は以下の通りです。
- 実施の年月日と場所
- 実施時点での総飛行時間
- 実施者の氏名
- 点検・修理・改造・整備の内容とその理由
- 点検結果
部品交換や修理を行った場合も、この記録に残すことで機体の履歴を管理します。
電磁的記録による管理と運用ルール
飛行日誌は紙媒体での記録だけでなく、電磁的記録（デジタルデータ）での作成・管理も認められる場合があります。
ただし、データの改ざん防止措置や、必要時に直ちに表示・出力できる状態にしておくなど、国土交通省の要領に沿った管理が必要です。
デジタル化することで、検索や保管が容易になるメリットがあります。
【実務向け】ドローン点検・整備記録を効率化する方法
法的な義務とはいえ、毎回の記録作成は実務上の負担となりがちです。
ここでは、記録業務を効率化するための考え方とツールの活用について解説します。
手書き記録の課題とデジタル化で得られるメリット
紙のノートや手書きの様式を使用する場合、記入漏れのリスクや、過去の記録を探す手間が発生します。
また、雨天時の現場や風の強い屋外では、紙媒体の管理自体が困難なケースもあります。
デジタル化を行うことで、スマートフォンやタブレットからその場で入力が可能になり、計算ミスや記入漏れを防ぐことができます。
また、データをクラウド等で管理すれば、複数の操縦者で情報を共有することも容易になります。
記録を簡素化する具体的なデジタルツール・アプリの紹介
記録作成を支援するツールには、いくつかの種類があります。
- 国土交通省指定の様式（Excel等）
公式サイトからダウンロードできるExcelファイルなどを利用し、PCやタブレットで入力する方法です。コストをかけずに始められます。 - 民間企業が提供する飛行日誌アプリ
飛行記録や点検項目があらかじめ設定されており、スマホでチェックを入れるだけで記録が完了するものがあります。GPS機能と連動して飛行場所を自動入力できるものも存在します。
これらを活用することで、事務作業の時間を大幅に短縮できます。
効率化ツールの選び方と導入事例
ツールを選ぶ際は、以下の点を考慮すると良いでしょう。
- 法令対応の確実性：国交省の要領に準拠した項目が網羅されているか。
- 現場での使いやすさ：スマホで完結するか、オフラインでも入力可能か。
- データ出力機能：必要に応じて印刷やPDF化が簡単にできるか。
自身の業務フローに合ったツールを導入することで、記録業務が「負担」から「スムーズなルーチン」へと変わります。
現場でスマホ入力が可能かなど、自身の業務フローに合ったツールを選びましょう。
ドローン屋根点検における記録のポイントと料金への影響
ドローンを用いた屋根点検業務において、点検・整備記録は単なる内部資料以上の価値を持ちます。
ここでは、屋根点検特有の記録のポイントと、それが料金設定にどう関わるかを解説します。
屋根点検で特に重要な記録項目と写真・動画の管理方法
屋根点検では、飛行記録とあわせて「撮影した画像データ」の管理が重要です。
いつ、どの物件の、どの部分を撮影したかを飛行記録と紐づけて管理することで、後日の確認がスムーズになります。
また、日常点検記録において、カメラジンバルやプロペラの状態を詳細に残すことは、万が一瓦や屋根材に接触事故が疑われた際、機体に異常がなかったことを証明する材料にもなり得ます。
記録が点検報告書の質を高め、顧客への信頼に繋がる理由
顧客に提出する点検報告書に、正確な飛行記録や機体の整備状況を付記することで、「法令を遵守し、安全管理を徹底している事業者である」という信頼を与えることができます。
単に屋根の写真を渡すだけでなく、「どのような安全対策のもとで撮影されたか」を示す記録は、サービスの品質を保証する証拠となります。
記録の質がドローン屋根点検の料金設定にどう影響するか
徹底した記録管理は、サービスの付加価値として料金設定に反映させることが可能です。
- 安価なプラン：撮影データのみの提供
- 高付加価値プラン：詳細な飛行記録、安全管理レポート、詳細な点検報告書を含むパッケージ
このように、記録の質をサービスの差別化要因とすることで、価格競争に巻き込まれず、適正な料金での受注につなげやすくなります。
記録の質をサービスの差別化要因として活用しましょう。
記録は単なる義務ではない！安全運航と事業信頼性向上のために
最後に、点検・整備記録が事業全体にもたらすメリットについて、多角的な視点で整理します。
安全運航を証明する「証拠」としての記録の役割
航空法では、ドローンの所有者や操縦者に安全確保の義務が課されています。
万が一の事故やトラブルが発生した際、適切に整備され、無理のない計画で飛行していたことを証明する唯一の客観的証拠が「飛行日誌」です。
記録がない場合、安全管理義務違反を問われるリスクが高まります。
事業の信頼性向上と顧客獲得・継続への貢献
企業がドローン点検を発注する場合、コンプライアンス（法令遵守）を重視します。
整備記録や飛行日誌が適切に管理されていることは、発注者にとって安心材料となり、継続的な契約や新規顧客の獲得において強力なアピールポイントとなります。
万が一のトラブル発生時におけるリスクヘッジと責任の明確化
機体の不具合による事故なのか、操縦ミスなのか、あるいは不可抗力なのか。
トラブルの原因究明において、過去の点検整備記録や当日の飛行記録は不可欠です。
これらが正確に残されていれば、責任の所在を明確にし、不当な責任追及から自身や会社を守るリスクヘッジとなります。
まとめ
ドローンの点検・整備記録（飛行日誌）は、2022年の航空法改正により、特定飛行において法的な義務となりました。
しかし、それは単に罰則を避けるためのものではありません。
- 3つの記録（飛行・日常点検・点検整備）を正確に残すことは、安全運航の基本です。
- デジタルツールを活用することで、業務効率を上げつつ正確な管理が可能になります。
- 屋根点検などの実務において、記録は顧客への信頼性アピールや適正な料金設定の根拠となります。
テクノロジーを安全に使いこなすためにも、日々の記録管理を徹底し、信頼されるドローン運用を目指しましょう。
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