ドローンを飛行させる際、特定の条件下では「機体認証」という手続きが関わってくることをご存じでしょうか。
特にDJI製ドローンを使用しているユーザーにとって、最新の法制度や認証制度への対応は、安全かつ適法にフライトを楽しむために避けて通れないテーマです。
「自分の持っているDJI機体は認証が必要なのか？」「具体的にどのような手続きや費用がかかるのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
本記事では、DJIドローンの機体認証について、制度の基礎から具体的な取得の流れ、対象となる機種について、事実に基づいた情報を整理して解説します。
初心者の方にも分かりやすく、専門用語を噛み砕いて説明しますので、ぜひ参考にしてください。
DJI 機体認証とは？その目的とドローン運用での重要性
ドローンの利用が広がる中、空の安全を守るために法制度も整備されています。
ここでは、まず「機体認証」という制度の基本的な仕組みと、DJIドローンにおける位置づけについて解説します。
機体認証は、ドローンの安全性を国が個別に検査・保証する重要な制度です。
ドローンの「機体認証」とは？基礎知識と制度の目的
機体認証とは、航空法に基づき、特定飛行（人口集中地区の上空や目視外飛行など、リスクの高い飛行）を行うドローンについて、その安全性や信頼性を国が検査・認証する制度です。
具体的には、機体の強度、構造、性能が国の定める安全基準（安全確保措置）に適合しているかどうかを検査します。
この検査は、「設計」「製造過程」「現状」の3つの段階で行われ、1機ごとに所有者が検査を受ける必要があります。
この制度の目的は、ドローンが飛行中に故障や落下などの事故を起こすリスクを最小限に抑え、第三者の安全を確保することにあります。
「型式認証」や「機体登録」との違いをわかりやすく解説
ドローンに関する手続きには似たような用語が多く、混同しやすいため整理しましょう。
- 機体認証：ユーザー（所有者）が保有する「個別の機体（1台1台）」に対して受ける検査・認証です。実際に使用する機体の状態が基準を満たしているかを確認します。
- 型式認証：ドローンメーカーが「機種（モデル）」単位で受ける検査・認証です。メーカーが設計・製造した量産機の型式が安全基準を満たしていることを国が認証するものです。
- 機体登録：すべての100g以上のドローンに対して義務付けられている、所有者情報の登録制度です（車のナンバープレートのようなもの）。
型式認証を受けた機種（型式認証機）を購入した場合、ユーザーが行う「機体認証」の検査項目の一部が省略され、手続きが簡素化されるという関係性があります。
DJIドローンで機体認証が注目される背景とメリット
DJI製ドローンにおいて機体認証が注目されている大きな理由は、人気機種である「DJI Mini 4 Pro」が、DJIのコンシューマー機として初めて「第二種型式認証」を取得したことにあります。
これにより、Mini 4 Proを使用するユーザーは、機体認証を取得することで、特定の条件下（DID上空、夜間飛行、目視外飛行など）での飛行許可・承認申請が簡素化、あるいは不要になるというメリットを享受できるようになりました。
これまで煩雑だった手続きがスムーズになるため、多くのDJIユーザーから関心が寄せられています。
DJI機体認証の取得で得られるメリット・デメリット
機体認証を取得することには、運用上の大きなメリットがある一方で、手続きに伴う負担も存在します。ここではその両面を解説します。
特定飛行を行わないユーザーにとっては、費用や手間がデメリットになる場合もあります。
特定飛行における「飛行許可・承認申請の簡素化」が最大のメリット
機体認証を取得する最大のメリットは、特定飛行を行う際の行政手続きが楽になる点です。
通常、人口集中地区（DID）の上空や夜間、目視外での飛行を行う場合は、国土交通省への許可・承認申請が必要です。
しかし、型式認証を受けた機体（Mini 4 Proなど）で機体認証を取得し、かつ操縦者が国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を保有している場合、一部の特定飛行において、この許可・承認申請が不要になります。
これにより、急な撮影案件や業務での飛行がスムーズに行えるようになります。
法人利用で活きる信頼性向上と事業での活用メリット
法人としてドローン事業を行う場合、機体認証を取得していることは「安全基準を満たした機体を適切に管理・運用している」という証明になります。
クライアントに対して安全性を客観的に示せるため、信頼性の向上につながります。
また、許可申請の手間が減ることで業務効率が上がり、迅速な対応が可能になる点も事業上の大きなメリットと言えます。
取得にかかる手間や費用、更新といったデメリット
一方で、機体認証の取得には手間とコストがかかります。
DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）を通じた申請手続きが必要であり、検査機関への手数料の納付も発生します。また、認証には有効期限があり、定期的な更新手続きも必要となります。
趣味でたまに飛ばす程度で、特定飛行を行わないユーザーにとっては、これらの手続きや費用が負担となる場合があります。
DJI機体認証の具体的な取得方法と費用・期間
実際に機体認証を取得するための手順について解説します。手続きは主に国土交通省のシステム「DIPS2.0」を使用して行います。
Mini 4 Proなどの型式認証機は、機体登録後1ヶ月以内の申請が推奨されるケースがあります。
取得までの全体の流れ：DIPS2.0申請から検査、認証書発行まで
機体認証を取得する一般的な流れは以下の通りです。
- 機体登録：まずドローンの機体登録を完了させます。
- DIPS2.0で申請：システム上で機体認証の申請を行います。
- 手数料の納付：申請が受け付けられた後、検査機関へ手数料を納付します。
- 検査：書類検査や実機検査が行われます（型式認証機の場合は一部省略）。
- 認証書の発行：検査に合格すると、機体認証書が発行されます。
申請に必要な書類と事前に準備しておくべきもの
申請にあたっては、以下の準備が必要です。
- DIPS2.0のアカウント：個人または法人のアカウント（GビズIDなど）。
- 機体情報：製造番号や仕様がわかるもの。
- 本人確認：マイナンバーカードや運転免許証などを用いたeKYC（オンライン本人確認）が必要になる場合があります。
なお、具体的な必要書類のリストについては、現時点での調査データにおいて詳細な明細は明記されていません。申請画面の指示に従って準備を進めてください。
具体的な取得費用と、申請から認証書発行までの期間目安
機体認証の取得にかかる具体的な検査手数料の金額や、申請から認証書発行までに要する期間については、現時点での公式情報において一律の明記はありません。
費用や期間は、申請する機体が型式認証機かどうか、あるいは検査機関の混雑状況によって変動する可能性があります。
正確な情報は、登録検査機関（日本海事協会など）の公式サイトやDIPS2.0の案内をご確認ください。
DIPS2.0での申請手順を詳しく解説
DIPS2.0での申請手順の概要は以下の通りです。
- Step 1 申請者情報の入力：氏名や住所などの基本情報を入力します。
- Step 2 機体情報の入力：登録済みの機体を選択します。新品の型式認証機の場合、「航空の用に供したか否か」という項目で「航空の用に供していない（未使用）」を選択する点がポイントとなる場合があります。
- Step 3 その他情報の入力：必要な付加情報を入力します。
- Step 4 入力内容の確認：誤りがないか最終確認を行います。
- Step 5 申請完了：申請ボタンを押し、完了させます。その後、手数料納付の案内を待ちます。
また、リモートIDの書き込みなども併せて行う必要があるため、手順を飛ばさないよう注意が必要です。
どのDJI機体が対象？機体認証の要否を判断するポイント
すべてのDJI機体で機体認証が必要なわけではありません。ここでは対象機種や判断基準について解説します。
特定飛行を行わない「レベル3以下」の飛行であれば、機体認証は任意です。
型式認証済みDJI機体（Mini 4 Proなど）の現状と対応
現在、DJI製のコンシューマー機において「第二種型式認証」の取得が確認されている主な機種は DJI Mini 4 Pro です。
この機種はメーカー側で型式認証を取得しているため、ユーザーが機体認証を申請する際の手続きが大幅に簡略化されています。
具体的には、設計や製造過程の検査が省略され、現状の検査のみで済む仕組みになっています。
Mini 4 Pro以外のDJI機体で機体認証を受けるには？
Mini 4 Pro以外のDJI機体（Mavic 3シリーズやAirシリーズなど）について、現時点での公式情報では、型式認証の取得状況や、個別に機体認証を受けるための具体的な手順は明記されていません。
一般的に、型式認証を受けていない機体で個人が機体認証を取得するには、設計図書の提出など非常に高度な手続きが必要となる場合があります。
現状では、Mini 4 Pro以外の機体については公式のアナウンスを待つか、従来の許可・承認申請を利用するのが一般的です。
特定飛行を行わない場合は不要？取得判断のフローチャート
機体認証は義務ではありません。以下の場合は取得が不要です。
- 特定飛行（レベル4飛行など）を行わない場合
- 趣味の空撮などで、目視内かつ人口集中地区以外で飛ばす場合
特定飛行に該当しない「レベル3以下」の飛行（無人地帯での目視外飛行など）であれば、機体認証は任意となります。ご自身の飛行スタイルに合わせて判断してください。
機体認証を取得しない場合の運用方法とリスク
機体認証を取得しない場合でも、ドローンを飛ばすことは可能です。
ただし、特定飛行（DID上空、夜間、目視外など）を行う際には、従来通り「飛行許可・承認申請」を個別に行う必要があります。
機体認証がないからといって直ちに違法になるわけではありませんが、許可を得ずに特定飛行を行った場合は航空法違反となります。適切な許可申請を行えば、機体認証なしでも問題なく運用できます。
DJI機体認証取得後の運用とよくある疑問を解消
認証を取得した後も、維持管理のためのルールがあります。
認証取得後も、飛行日誌の記録や定期的な点検・整備が義務付けられます。
認証取得後に遵守すべき義務（飛行計画の通報、日誌記録、整備手順など）
機体認証を取得した機体を運用する際は、安全確保のための義務が生じます。
一般的には、飛行ごとの「飛行日誌（フライトログ）」の記録や、定期的な点検・整備が求められます。
なお、具体的な記録様式や整備手順の詳細については、国土交通省のガイドライン等を参照し、適切に管理することが重要です。
機体認証の更新手続きと注意すべき期間
機体認証には有効期間があります。期間が満了する前に更新手続きを行わなければ、認証は失効します。
認証書に記載された有効期限を確認し、余裕を持って更新の準備をすることをおすすめします。
DJI機体認証に関するQ&A（よくある質問）
Q. 第一種と第二種の違いは何ですか？
A. 第一種は「立入管理措置を講じないで行う特定飛行（有人地帯上空など）」を想定したより厳しい基準（Category III）です。第二種は「立入管理措置を講じた上で行う特定飛行（DID上空、夜間、目視外など）」を想定した基準（Category II）です。Mini 4 Proは第二種に該当します。
Q. 機体認証があればどこでも自由に飛ばせますか？
A. いいえ。機体認証は機体の安全性を証明するものであり、飛行場所の規制（空港周辺、重要施設周辺など）や、操縦者の技能証明（免許）の要件は別途遵守する必要があります。
まとめ
DJI機体認証でドローン運用をよりスムーズに、より安心に
DJI機体認証は、特定飛行を行うユーザーにとって、許可申請の手間を減らし、運用の幅を広げる有用な制度です。
特にMini 4 Proユーザーにとっては、型式認証のメリットを活かせる大きなチャンスと言えます。
自身の利用目的に合わせた最適な選択でドローンを楽しもう
機体認証はすべての人に必須ではありません。特定飛行を行わない場合や、従来の許可申請で十分な場合は、無理に取得する必要はありません。
ご自身の利用目的や頻度に合わせて、取得するかどうかを賢く判断し、安全なドローンライフを楽しんでください。
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