ドローン技術の進化に伴い、空撮や点検など様々なシーンでDJI製ドローンが活用されています。
しかし、日本国内で100g以上のドローンを屋外で飛行させるためには、航空法に基づく「機体登録」が義務付けられています。
「手続きが難しそう」「費用はいくらかかるのか」といった不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、DJIドローンの機体登録制度の基本から、国土交通省のシステム「DIPS 2.0」を使用した具体的な登録手順、費用、リモートIDの対応方法までを網羅的に解説します。
また、機体登録がドローン関連の仕事やキャリアにどのような影響を与えるかについても触れていきます。
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DJI機体登録の完全ガイド！DIPS手順、費用、リモートID、罰則、キャリア影響まで徹底解説
ドローンを安全に運用するためには、まず制度の全体像を理解することが重要です。
ここでは、なぜ機体登録が必要なのか、その目的と法的背景について解説します。
DJIドローン機体登録はなぜ必要？制度の概要と目的
日本では2022年6月20日より、無人航空機の登録制度が開始されました。
この制度により、重量100g以上のドローン（無人航空機）を屋外で飛行させる場合、あらかじめ国土交通省へ機体情報を登録し、登録記号（ID）の発行を受けることが義務化されています。
この制度の主な目的は以下の通りです。
- 事故発生時の原因究明と所有者の特定：万が一の事故やトラブルの際に、機体の所有者を迅速に特定できるようにするため。
- 安全上問題のある機体の排除：あらかじめ機体情報を登録することで、安全基準を満たさない機体の飛行を未然に防ぐため。
登録手続きが完了すると、個別の「登録記号」が付与されます。
ユーザーはこの記号を機体に表示し、さらに「リモートID」機能を搭載して、飛行中に機体情報を電波で発信できる状態にする必要があります。
機体登録は事故時の責任所在を明確にし、空の安全を守るための重要な制度です。
登録しないとどうなる？具体的な罰則とリスク
機体登録を行わずに、登録義務の対象となるドローンを屋外で飛行させることは航空法違反となります。
未登録の状態で飛行させた場合、以下の罰則が科される可能性があります。
- 1年以下の懲役 または 50万円以下の罰金
また、法的な罰則だけでなく、万が一事故を起こした際に保険が適用されないリスクや、社会的信用を失う可能性もあります。
趣味での利用であっても、必ず飛行前に登録手続きを完了させる必要があります。
未登録での飛行は保険適用外となるリスクが高いため、絶対に避けましょう。
登録義務化対象となるDJIドローン機種の例
登録義務の対象となるのは、バッテリーを含む機体重量が100g以上の無人航空機です。
DJI製の主要なドローンの多くがこの条件に該当します。
- DJI Mini シリーズ（Mini 4 Pro, Mini 3 Pro, Mini 2など）：海外では249g未満として規制対象外の国もありますが、日本の航空法では100g以上となるため登録必須です。
- DJI Air シリーズ
- DJI Mavic シリーズ
- DJI Avata シリーズ
- Phantom シリーズ など
トイ・ドローンと呼ばれる軽量な機種であっても、100gを超える場合は登録が必要です。
購入前に必ず重量スペックを確認しましょう。
DJIドローン機体登録にかかる費用・有効期限・更新方法
機体登録には手数料がかかります。
また、一度登録すれば永続的に有効なわけではなく、定期的な更新が必要です。ここでは具体的な費用と維持管理について解説します。
機体登録の具体的な費用（手数料）と支払い方法
機体登録の手数料は、申請方法と本人確認の方法によって異なります。
オンライン申請（DIPS 2.0利用）が最も安価でスムーズです。
オンライン申請の手数料（1機あたり）
- マイナンバーカード または gBizIDを利用して本人確認を行う場合
- 1機目：900円
- 2機目以降（同時申請の場合）：890円
- 運転免許証やパスポート等（eKYC）を利用して本人確認を行う場合
- 1機目：1,450円
- 2機目以降（同時申請の場合）：1,050円
※郵送での申請も可能ですが、手数料はさらに高額（1機目2,400円）になります。
申請手続き後、納付番号が発行されます。クレジットカード、インターネットバンキング、ATMなどを利用して手数料を納付することで、手続きが進みます。
マイナンバーカードを利用したオンライン申請が最もコストを抑えられます。
登録の有効期限と更新手続きの流れ
ドローンの機体登録には有効期限があります。
- 有効期限：登録完了から3年間
有効期間が満了する前に、更新手続きを行う必要があります。
更新を行わずに期限が切れた場合、登録は抹消され、再度新規登録（手数料も新規扱い）が必要となります。
また、登録が抹消された状態で飛行させると航空法違反となるため、期限管理には十分な注意が必要です。
個人・法人での登録の違いと注意点
機体登録は個人だけでなく、法人名義でも行うことが可能です。主な違いは本人確認の方法にあります。
- 個人の場合：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民票の写しなどが利用可能です。マイナンバーカードを使用すると手数料が最も安くなります。
- 法人の場合：gBizID（法人・個人事業主向け共通認証システム）のアカウントが必要です。法人が所有する機体として登録することで、業務での管理が明確になります。
また、所有者と使用者が異なる場合（例：会社が所有し、社員が使用する）でも、使用者の登録が必要です。
ただし、他人に貸す場合でも、所有者の管理下であれば使用者情報を変更せずに運用できるケースもあります。
【DIPS 2.0】DJIドローンの機体登録をステップバイステップで解説
ここからは、国土交通省の「ドローン情報基盤システム 2.0（DIPS 2.0）」を使用した実際の登録手順を解説します。
DIPS 2.0アカウント作成と本人確認
まず、DIPS 2.0のウェブサイトにアクセスし、アカウントを開設します。
- アカウント開設：トップページの「アカウント開設」から、個人または法人を選択し、利用規約に同意します。
- 申請者情報の入力：氏名、住所、メールアドレスなどを入力します。
- 本人確認：
- マイナンバーカードを使用する場合は、カードリーダーまたはスマートフォンアプリで読み取ります。
- 運転免許証などの場合は、顔写真との照合（eKYC）など指定の手順に従います。
アカウント作成が完了すると、ログインIDが発行されます。
DJI機体情報の入力方法とシリアルナンバーの確認手順
ログイン後、「機体登録」のメニューを選択し、機体の情報を入力します。
- 製造者名：「DJI」を選択します。
- 型式名：リストから該当する機種（例：DJI Mini 4 Proなど）を選択します。
- 製造番号（シリアルナンバー）：機体固有の番号を入力します。
シリアルナンバーの確認方法
DJI製品の製造番号（シリアルナンバー）は、以下の場所で確認できます。
- 機体本体：バッテリースロット内や機体底面のステッカー
- 化粧箱：パッケージのバーコード付近
- 送信機画面：DJI Flyアプリなどを接続し、設定メニューの「機体情報」から確認
間違いのないよう、正確に入力してください。
シリアルナンバーの入力ミスは登録不備の原因となるため、再確認を徹底しましょう。
DJI主要機種のリモートID対応状況と登録方法
機体登録制度では、原則として「リモートID」の搭載が義務付けられています。
DJIの主要な現行機種の多くは、リモートID機能が内蔵されています。
- リモートID内蔵機種：DJI Mini 3/4 Pro, Mavic 3シリーズ, Air 2S/3 など
- これらの機種は、DIPSでの登録時に「リモートID有無」の項目で「あり（内蔵）」として扱われます。
- リモートID非対応の旧機種：
- 外付けのリモートID機器を別途購入し、搭載する必要があります。
- ※2022年6月19日以前に事前登録を完了している機体は、リモートIDの搭載が免除されています。
機種ごとの正確な対応状況は、DJI公式サイトの最新情報を必ず確認してください。
使用者情報の入力と最終確認
最後に、機体を使用する人の情報を入力します。
- 所有者と使用者が同じ場合：「所有者と同じ」を選択すれば、入力の手間が省けます。
- 異なる場合：実際に操縦する人の氏名や住所を入力します。
全ての入力を終えたら、確認画面で内容に誤りがないかチェックし、申請ボタンを押します。
その後、メールで納付番号の案内が届くので、手数料を支払います。支払いが確認されると審査が完了し、登録記号が発行されます。
登録完了後も必須！リモートID書き込みと登録記号の表示
DIPSでの手続きが完了しても、まだ飛行はできません。機体への物理的な対応とシステム設定が必要です。
送信機を介したリモートIDの書き込み手順
登録記号が発行されたら、その情報を機体のリモートIDシステムに書き込む（インポートする）必要があります。
- 機体と送信機を起動：DJI Flyアプリなどを立ち上げ、機体と接続します。
- ファームウェアの確認：機体、送信機、アプリが最新バージョンであることを確認します。
- リモートID情報のインポート：
- アプリの設定メニュー（「安全」タブなど）から「リモートID」の項目を選択します。
- DIPSのアカウントでログインし、発行された登録記号を機体に書き込みます。
この作業を行うことで、飛行中に機体から登録情報が電波として発信されるようになります。
登録記号の表示ルールと適切なステッカー作成方法
発行された登録記号（「JU」から始まる番号）は、機体の見えやすい場所に物理的に表示する義務があります。
- 表示方法：油性マジックでの記載、テプラなどのラベルシール、市販の登録記号ステッカーなど。
- 耐久性：飛行中に剥がれたり、雨で消えたりしない耐久性が必要です。
- 文字サイズ：機体の重量区分に応じて文字の高さに規定があります（例：25kg未満の場合は高さ3mm以上など）。
視認性を確保するため、機体の色と対照的な色（黒い機体なら白文字など）で表示することが推奨されます。
登録記号はマジックやシールで、剥がれないようにしっかりと機体に表示しましょう。
DJIドローン機体登録がドローン関連の仕事やキャリアに与える影響
ドローンを趣味だけでなく、仕事にしたいと考えている方にとって、機体登録は避けて通れないプロセスです。
「dji 求人」などで仕事を探す際にも、この知識は重要になります。
ドローン関連職種における機体登録の重要性
空撮、測量、インフラ点検、農薬散布など、ドローンを使用する業務においては、法令遵守（コンプライアンス）が最優先事項です。
- 業務利用の前提条件：未登録の機体は業務で使用できません。企業がドローンパイロットを採用する際、航空法や機体登録制度を正しく理解していることは最低限のスキルセットと見なされます。
- 許可・承認申請：人口集中地区（DID）での飛行や目視外飛行など、業務で頻出する特定飛行を行うには、国土交通省への許可・承認申請が必要です。この申請には、機体登録が完了していることが必須条件となります。
登録済み機体保有がドローン業界でのキャリアアップにつながる理由
ドローン業界への就職や転職、あるいはフリーランスとしての活動において、自身の機体を適切に管理・登録していることはアドバンテージになります。
- 即戦力としての証明：機体登録からリモートID書き込みまでの一連の流れを理解し、実践できていることは、実務能力の証明になります。
- 信頼性の向上：クライアントや雇用主に対し、法律を守って安全に運用できる人材であることを示せます。
これからドローン関連の求人に応募する際は、操縦技術だけでなく、こうした法制度への理解度もアピールポイントとなるでしょう。
まとめ
DJI機体登録はドローン運用者の必須義務
DJIドローンを日本国内で屋外飛行させる場合、100g以上の機体であれば機体登録は必須です。
DIPS 2.0を利用すれば、オンラインで比較的スムーズに手続きが可能です。
登録を怠ると罰則の対象となるだけでなく、ドローンパイロットとしての信頼も損なってしまいます。
不明な点があれば専門家やサポート窓口へ相談
手続きの中で不明な点がある場合は、国土交通省のヘルプデスクや、ドローンスクールなどの専門家に相談することをおすすめします。
正しい知識と手続きで、安全かつ快適なドローンライフを楽しみましょう。
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