ドローン操縦士になるには免許が必要?ちゃんと知りたいドローン規制法


話題のドローンを操縦してみたいと考える人はたくさんいるでしょうが、ドローンの規制については明確に理解できていない方は多いでしょう。
ドローンには免許は必要なく、誰でも飛行させることができますが、航空法を守らずに飛ばすと罰金を命じられる可能性があります。

ここではドローンの飛行ルールを守りながら、安全にドローンを飛ばすための基本ルールを解説します。

ドローンには免許は存在しない

自動車など免許が必要なものとは異なり、日本においてドローンには操縦のための免許は存在していません。
つまり、誰でも操縦士になることが可能と言えます。

自動車の運転免許であれば、道路交通法に基づいた知識や運転の技術が必要となります。
合格して免許を取得すれば、誰でも公道上を運転して楽しめるわけです。

ドローンの場合、飛行に関しては自動車のような免許はありません。
そのため、操縦に関する知識や技術が求められているわけではなく、審査のための試験もありません。

つまり個人がドローンを購入し、翌日から飛行操縦させても全く問題ありません。

ただしどこでも飛ばせるわけではなく、航空法の対象エリアや対象条件で飛ばすと違法となるので注意しましょう。

この動画では改正航空法によってドローンを飛ばせる範囲がどのように制限されたのか分かりやすく解説してくれています。
ドローンの規制についてよく知らない方はぜひ一度視聴してみましょう。

ドローンを飛ばせるエリアを教えて!

ドローンを飛ばしてはいけないエリアに人口集中地区があります。

参考:無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について|国土交通省

許可を受けた場合は人口集中地区でも飛ばすことができるとされていますが、現実的にはほぼ無理だと思った方が良さそうです。

ドローンを飛ばせることができるエリアは国勢調査によって人口集中地区に認定されていない地域です。

ドローンメーカーのDJIによって人口集中地区をgoogleマップで表示している便利なフライトマップがあります。

参考:安全飛行 フライトマップ|DJI公式サイト

人口集中地区ではなくても、自治体や土地の所有者に許可を得てから飛ばすようにしましょう。

50万円の罰金に処せられるケースとは?

ドローン操縦士になるためには確かに免許は存在しませんが、総重量に関して規制が存在します。

200グラムに満たないものは1万円前後で購入可能であり、航空法の対象にはなりません。
法律による縛りがなく、誰でも自由に操縦士として楽しめるのです。

一方200グラム以上のドローンですが、テレビなどで見かける空撮用の機体となります。

飛行条件が存在し、違法エリアでの飛行や人が集まるイベントなどで飛行させると違法となる場合があります。
50万円以下の罰金に処せられる可能性があり、注意が必要です。

反対のことを言えば、規制を守っていれば規制対象ドローンでも免許なしに操縦が可能です。

飛行ルールの対象となる機体|国土交通省

ドローンが普及したことで様々な場面で用いられる機会が増えましたが、免許や規制についてはまだまだ知られていないようです。

初めて操縦する場合、法の規制対象ではない200グラム未満のものから使うと良いでしょう。

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